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2012年9月 8日 (土)

節電期間終了後、原発は      ~ゆうてもええかな~

 節電の夏が過ぎた。政府が設定した節電要請期間が7日に終わり、各地域で節電目標をクリアし、電力が逼迫する事態にはならなかった。
 強引に大飯原発3、4号機を再稼働させた関西電力エリアでは、節電効果もあって一昨年度比11%減を達成した。原発不要論が出ているが、関電は、原発分が無ければ供給が逼迫していた日もあった、と、原発再稼働を正当化している。
 東京電力は9月から家庭向け電気料金を値上げした。他社も火力発電稼働増に伴う燃料費の増加で、利益を大きく減らす、あるいは赤字に転じる可能性もある。関電は値上げをせずに乗り切る方針を出した。経営が苦しくなったら、次の原発再稼働か値上げか、の選択を迫るつもりだ。
 企業としては、節電、電気料金値上げ、最悪は停電、このようなリスクと負担を抱えるのは厳しい。自衛手段として、自社で発電するとか、電力が安定している場所に移転するとか、対応は様々。いずれにしても日本経済にとってマイナス要素である。だから経済界は原発再稼働を求める。世論の原発廃止とは逆だ。
 そもそも政府の具体的なエネルギー政策が全然出てこない。将来的に原発ゼロを目指す方向だが、これはあからさまな選挙対策。本気でロードマップを作りそうにないし、経産省の役人が邪魔をする。原発を無くすとして、当面は火力と水力に頼るとコストアップに、さらに役所は、原発を廃炉にするコストも出して脅しにかかる。バカげた話だ。使用中、使用後の核燃料を含めた高レベル放射性廃棄物の処分ができない現状で、どんな試算も意味をなさないのに。
 原発を使い続けろと言いたいのではない。10年とか、期間を区切って徐々に原発を減らしていく計画を作るのが現実的だと思う。地震リスクも考えて、廃炉の順番と期日を決めて、その間にいったん火力水力に戻し、新しい発電法を模索する。せっかく原子力規制委設置法を通したのに、委員の国会承認もできず、閉会してしまった。原発の安全基準くらい、さっさと決めろ。まったく。

                         (仲)

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