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2012年9月16日 (日)

中国反日デモ拡大      ~ゆうてもええかな~

 中国の反日デモが止まらず、暴走している。15日のデモは50都市に及び、日系企業の工場損壊や商店襲撃、略奪まで起こっている。9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起こった日で、中国では毎年、抗日運動が発生する時期に、尖閣諸島問題が重なって、収拾のメドが立たない。
 14日、中国政府の海洋調査船が6隻、尖閣諸島付近の領海内に侵入したこと、反日デモの報道が中国内メディアでも報道されたことも異例だった。従来中国政府は、反日デモであっても、反政府デモに発展することを防ぐために、国内報道をさせず、インターネットでの反日デモ参加呼びかけも削除してきた。しかし、11日に日本政府が尖閣諸島のうち3島を購入し国有化したことで、中国政府は強硬姿勢に転じた。
 1978年の鄧小平が尖閣諸島の領有問題は棚上げにするとの主旨の発言をしており、日本政府との密約が合ったかどうか定かでないが、中国政府では踏襲されていたようだ。しかし一昨年、中国は東シナ海も『核心的利益に属する地域』と主張し始めると、民主党政権に変わっていた日本政府は領有権を主張し、漁船衝突問題などで緊張が高まった。
 中国政府に誤算があったといわれている。軍部の発言力が強くなり、抑えきれなくなった。それと、情報筋によると、今月のAPEC首脳会議で野田総理に胡錦濤国家主席が立ち話で、国有化を回避するよう要望があったという。事実かどうか確認できていないが、どうあれ、柳条湖事件があった日、抗日機運が盛り上がる9月18日を前にして、突如、日本政府が国有化した。
 日本国民として、中国の領有権主張を認めるつもりはないが、結果的に、中国政府は、公船6隻投入、反日デモの国内報道、デモ関連のネット規制の停止に踏み切った。反日デモは、日本に対する中国政府の抗議のメッセージと思われる。
 野田政権は、外交よりも、総選挙対策、政権延命が重要らしい。エネルギー政策なんて、中身が無くて、総選挙に間に合うように出しただけ。政府は早急に、邦人と日系企業の保護に動くべし。中国政府に頼んだって、警官増やすだけで、被害は止められないよ。きっと。

                        (仲)

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