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2012年9月29日 (土)

環境税施行目前      ~ゆうてもええかな~

 領土問題でごたごた、党首選でばたばたしている。それらのニュースの隙間に、環境税10月1日施行というのが挟まっていた。
 環境省のホームページで確認すると、環境税などの税制のグリーン化として、『地球温暖化対策のための税』という題目の説明が出ている。そこには、CO2ガス排出削減を目的として、その発生源である化石燃料に対して課税し、省エネや再生可能エネルギー推進に活用してCO2ガス排出抑制を強化する、と、耳障りの良い言葉が並べてある。
 続いて書いている課税の方法を見た。もともと化石燃料である石油・石炭・天然ガスには、石油石炭税なるものが課税されている。そこへ新たに地球温暖化対策税を設けて、石油石炭税に上乗せする形で徴収する。何のことはない、石油石炭税を引き上げたのと同じだ。税収の用途を省エネや再生可能エネルギー導入推進に限定しているわけでもない。
 課税すれば、石油石炭の消費に応じて消費者の負担が増加しますね、だから各家庭や企業での省エネ・再生可能エネルギー導入が進みますね、そしたらCO2ガスの排出が減りますね、という寸法だそうだ。たばこ税増税の論理とそっくりだ。
 課税されると、電気代ガス代、ガソリンに灯油などの価格に上乗せされるだろう。節電は、家庭でも企業でもへとへとになりながら進めている状態。そこへさらに追い打ちをかけると、ますます経済活動が萎縮する怖れがある。
 ちなみに、目的のところに、原子力依存低減云々と書いてあるが、後付けだね。税制大綱には書いてないし、環境税などは、平成17年から検討が始まっている。原発事故以前は、政府は原子力推進だったはず。都合のいい言葉を盛り込むのは、やめなさい。

                         (仲)

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2012年9月22日 (土)

中国反日デモに続く対日圧力      ~ゆうてもええかな~

 中国の反日デモは、中国政府が抑制に転じ、19日にほぼ沈静化した。暴徒化、略奪や破壊までエスカレートした、その映像をEUなど諸外国に配信されるのはマズイと思ったのだろう。日本に対しての配慮でない。たぶん。
 中国は次々に圧力をかけている。漁業監視船、海洋監視船の尖閣諸島周辺海域常駐化。フリゲート艦もやや離れた海域に展開しているようだ。
 日中交流関連の停止、スポーツ選手の日本開催試合ボイコット、北京での日本関係出版規制。日系企業のストライキも広がっているようだ。
 そして、通関規制。検疫強化の名目で、日本からの貨物を税関に留め置き、通関を遅らせる。日本への貨物も同様。意図的に輸出入量を絞る経済制裁だ。
 こういう圧力のかけ方は、中国の常套手段で、南沙諸島を巡ってフィリピンも同じ手で苦しんだし、国境を接するベトナムも中国の圧力と戦い続けている。日本も、2年前の漁船衝突事件での制裁で、レアアース輸出制限にまで至った。
 今回は日本の海上保安庁の船と中国の公船が今もにらみ合っていて、何らかの衝突が起きれば、さらなる圧力がかかるだろう。ここまでくれば、短期間での修復は困難、いや、修復できないと覚悟した方がいい。中国が折れることは期待できないから、日本の経済界が、困るから対処せよと政府にねじ込み、中途半端な妥協をするのが最悪のシナリオだろう。
 ASEAN諸国と協力して中国リスクを少しでも回避するのが、現実的ではないか。時間かかるけど、ここで自国利益を確保するのが外交手腕の見せ所じゃないか。ねえ、総理。次は誰になるのか知らないけど。

                        (仲)

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2012年9月16日 (日)

中国反日デモ拡大      ~ゆうてもええかな~

 中国の反日デモが止まらず、暴走している。15日のデモは50都市に及び、日系企業の工場損壊や商店襲撃、略奪まで起こっている。9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件が起こった日で、中国では毎年、抗日運動が発生する時期に、尖閣諸島問題が重なって、収拾のメドが立たない。
 14日、中国政府の海洋調査船が6隻、尖閣諸島付近の領海内に侵入したこと、反日デモの報道が中国内メディアでも報道されたことも異例だった。従来中国政府は、反日デモであっても、反政府デモに発展することを防ぐために、国内報道をさせず、インターネットでの反日デモ参加呼びかけも削除してきた。しかし、11日に日本政府が尖閣諸島のうち3島を購入し国有化したことで、中国政府は強硬姿勢に転じた。
 1978年の鄧小平が尖閣諸島の領有問題は棚上げにするとの主旨の発言をしており、日本政府との密約が合ったかどうか定かでないが、中国政府では踏襲されていたようだ。しかし一昨年、中国は東シナ海も『核心的利益に属する地域』と主張し始めると、民主党政権に変わっていた日本政府は領有権を主張し、漁船衝突問題などで緊張が高まった。
 中国政府に誤算があったといわれている。軍部の発言力が強くなり、抑えきれなくなった。それと、情報筋によると、今月のAPEC首脳会議で野田総理に胡錦濤国家主席が立ち話で、国有化を回避するよう要望があったという。事実かどうか確認できていないが、どうあれ、柳条湖事件があった日、抗日機運が盛り上がる9月18日を前にして、突如、日本政府が国有化した。
 日本国民として、中国の領有権主張を認めるつもりはないが、結果的に、中国政府は、公船6隻投入、反日デモの国内報道、デモ関連のネット規制の停止に踏み切った。反日デモは、日本に対する中国政府の抗議のメッセージと思われる。
 野田政権は、外交よりも、総選挙対策、政権延命が重要らしい。エネルギー政策なんて、中身が無くて、総選挙に間に合うように出しただけ。政府は早急に、邦人と日系企業の保護に動くべし。中国政府に頼んだって、警官増やすだけで、被害は止められないよ。きっと。

                        (仲)

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2012年9月15日 (土)

iPhone5は経済を救うか      ~ゆうてもええかな~

 先日、米アップル社が、iPhoneの最新機種『iPhone5』を今月21日に世界同時発売すると発表した。私のところにも、家電量販店から予約受付のメールが届いた。買う予定はないけど。私の携帯電話はD社。家族割引適用なので、私一人だけiPhoneに乗り換えられない。
 景気低迷で明るい話題が欲しいところだから、期待したい。携帯端末は、各社ともタブレット端末との連携での売り込みに躍起で、iPhone5が爆発的に売れなくても、デジタル端末の世代交代需要を掘り起こすことができれば、景気浮揚に役立つだろう。
 iPhone5が爆発的に売れなくても、と書いたのは、スマートフォン単体での目新しさ、需要喚起が難しくなりつつあるように見えるからだ。スマートフォンを持っていないから欲しい、豊富なアプリが魅力的、そういったユーザーには、すでにほぼ行き渡っていて、新規より買い換え需要が多くなってきている。iPhone5は高速通信がウリ。それでどこまで販売を伸ばせるか、だが、垂直立ち上げは難しいかも。緩やかに販売台数拡大していくのではないだろうか。
 スマートフォンに限らず、経済を牽引するような商品がなかなか見当たらないのが現実だ。任天堂が新型ゲーム機『Wii U』発売を発表したが、ゲーム機のライバルはゲーム機だけではなく、スマートフォンのアプリだから、差別化が難しい。『3DS』の雪辱なるか。
 不況でも買いたい商品。太陽光発電は、量産したら液晶パネルみたいに値崩れする怖れがある。シニア向け市場が大きそうだが、具体的なアイデアは私の頭では浮かばないなあ。残念。

                          (仲)

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2012年9月 8日 (土)

節電期間終了後、原発は      ~ゆうてもええかな~

 節電の夏が過ぎた。政府が設定した節電要請期間が7日に終わり、各地域で節電目標をクリアし、電力が逼迫する事態にはならなかった。
 強引に大飯原発3、4号機を再稼働させた関西電力エリアでは、節電効果もあって一昨年度比11%減を達成した。原発不要論が出ているが、関電は、原発分が無ければ供給が逼迫していた日もあった、と、原発再稼働を正当化している。
 東京電力は9月から家庭向け電気料金を値上げした。他社も火力発電稼働増に伴う燃料費の増加で、利益を大きく減らす、あるいは赤字に転じる可能性もある。関電は値上げをせずに乗り切る方針を出した。経営が苦しくなったら、次の原発再稼働か値上げか、の選択を迫るつもりだ。
 企業としては、節電、電気料金値上げ、最悪は停電、このようなリスクと負担を抱えるのは厳しい。自衛手段として、自社で発電するとか、電力が安定している場所に移転するとか、対応は様々。いずれにしても日本経済にとってマイナス要素である。だから経済界は原発再稼働を求める。世論の原発廃止とは逆だ。
 そもそも政府の具体的なエネルギー政策が全然出てこない。将来的に原発ゼロを目指す方向だが、これはあからさまな選挙対策。本気でロードマップを作りそうにないし、経産省の役人が邪魔をする。原発を無くすとして、当面は火力と水力に頼るとコストアップに、さらに役所は、原発を廃炉にするコストも出して脅しにかかる。バカげた話だ。使用中、使用後の核燃料を含めた高レベル放射性廃棄物の処分ができない現状で、どんな試算も意味をなさないのに。
 原発を使い続けろと言いたいのではない。10年とか、期間を区切って徐々に原発を減らしていく計画を作るのが現実的だと思う。地震リスクも考えて、廃炉の順番と期日を決めて、その間にいったん火力水力に戻し、新しい発電法を模索する。せっかく原子力規制委設置法を通したのに、委員の国会承認もできず、閉会してしまった。原発の安全基準くらい、さっさと決めろ。まったく。

                         (仲)

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国会閉会、審議置き去り      ~ゆうてもええかな~

 別項で、原発について具体的なことを決めずに国会が閉会になった、と書いた。参議院で8月29日、内閣問責決議案が可決され、国会は空転状態になったまま、8日、閉会した。
 今国会は、草野球を見ているような凡プレイばかりで、思い返すのも面倒だが、消費税増税法案だけはごり押しで成立させた。即ち将来の財源の法案は成立して、今年の歳出に充てる赤字国債発行のための特例公債法案が、廃案となった。この国債が発行できなければ、11月頃に財源が枯渇するという。だから安住財務相が、予算執行抑制策として、可能な限り執行を後ろ倒しすると発表した。このときの記者会見の映像は、笑ったね。だだっ子財務相がすねた口調で、小遣いをもらえないから、ちびちび使います、と、不満たらたらといった感じ。でも、国政の執行に支障が出るような国会運営をした与党と、消費税しか頭になかった内閣の責任で、あなたもその一員なのですよ。安住大臣。
 明日以降、民主党の代表選、自民党の総裁選が終わるまで、臨時国会の召集はできない。10月召集として、今国会で廃案になった、特例公債法案と、衆議院選挙制度改革法案、つまり一票の格差是正法案、そして解散総選挙、これらを睨んだ駆け引きになるのは必至で、原発関連の審議なんて、いつできるのか見当もつかない。
 民主党代表は、消去法で野田代表再選だろうな。自民党総裁選は、乱戦模様だが、谷垣総裁再選は無いか。石破氏が一歩リード、石原氏がどう出るか。次の総選挙で、自民党が第一党に戻るかもしれないし、総裁は総理大臣になれるかもしれないから、町村氏も引かないだろうな。
 大阪維新の会の国政進出が気になるところだけど、まだ、政権には遠い。まずは足場固め。維新の会の大阪府議、市議が衆院鞍替え出馬したいと言ってきたら、どうあしらうか、橋本代表のお手並み拝見。
 ぐだぐだになった国政。せめて国民に迷惑をかけないで欲しいけど、みんな政局しか見てないし、困ったもんだ。

                         (仲)

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2012年9月 1日 (土)

オスプレイ配備間近か      ~ゆうてもええかな~

 永田町がごたごたして、国会は実質休会、衆議院を通った法案は参議院で店ざらしにして、民主党代表、自民党総裁選挙に突入しようとしている。政治課題は山積みなのに。
 米軍新型輸送機オスプレイ配備の日程が迫っている。沖縄の基地に配備する前、岩国で点検整備し、10月に正式配備の予定。沖縄でも岩国でも、配備反対の声が高いが、米軍は予定通り配備すると言っている。
 森本大臣以下、防衛省は、オスプレイは安全ですよ、と喧伝するのに躍起だ。アメリカ側の調査結果を受けて(日本の専門家チームが独自に検証したことになっているが)モロッコやフロリダでの墜落事故は、操縦ミスが原因で、機体の安全性は問題ないとの見解を出して、説得に奔走しておられる、が。危機管理の専門家なら、ご自身で理解されているだろう。この調査結果が今後のオスプレイ飛行時の安全性を担保したことになるとは思えない。
 オスプレイは、ヘリコプターのように垂直離着陸やホバリングができて、飛行機同様の速度で飛び、航続距離が長い。操縦士にはヘリコプターと飛行機の両方の技術が求められるし、ヘリコプターモードと飛行機モードの空中での切り替え時は姿勢制御の技術も要るだろう。つまり、操縦が難しいのである。安全を確保するなら、操縦ミスをしない操縦士が必要になるはずだ。沖縄配備後は沖縄駐留部隊が運用するのであれば、操縦士の力量は担保されているのか。これが、私が考える最も大きな不安である。寡聞にして、この不安を拭う情報を聞かない。
 軍需利権の絡みもあって、アメリカはオスプレイを量産したい。日本で実績作りをするつもりで10月配備を強行するなら、反対運動は強硬になる。基地問題の深刻度は増すばかり。政府は政局に走る前に、何とかしなさい。

                         (仲)

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