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2011年7月 2日 (土)

解散は、増税は     ~ゆうてもええかな~

 本欄は政治、経済や社会を、一個人として、見て感じた話を書いている。ただ、最近は政治、特に菅首相についての話が続いている。種々の問題を考えると、菅首相に行き当たるから、仕方ない。
 さて、世間では菅首相が解散総選挙に打って出る、との憶測が飛んでいる。延命のためになんでもやる、と言われているが、延命だけなら、ただ椅子にしがみついていればいい。内閣不信任決議が否決された以上、菅さんは辞職しない限り罷免できない。いかに人望を無くしたとしても。
 菅首相の言動をから推測するに、震災復興の仕事より、原発事故の方に意識が偏っている。首相、即ち原発政策を続ける政府の最高責任者だということを忘れて、反原発の旗手であると自負されているようだ。浜岡原発の停止要請がいい例で、電力会社の実務監督は経産省の仕事だ。それを強引にすっ飛ばして、浜岡原発停止を実現した。これをご自分の手柄だと思い、原発推進から再生可能絵エネルギーへの転換に舵を切った首相として歴史に名を残したい、という野心が透けて見える。5月のフランスサミットの場で、再生可能エネルギーを2020年代に20%以上にする、との発言も、脱原発で名を残すことが目的と考えると、理解しやすい。
 ところが、法案成立のために国会会期を70日間延長した、そのうちの10日間が空転したまま過ぎた。第2次補正予算、再生可能エネルギー特措法、公債特例法は成立できるか。公債特例法は通るだろうが、第2次補正予算はまだ編成していない。再生エネ特措法は、鳩山政権時代から検討していた法律だが、内容はまだ具体的議論がされておらず、スカスカ。作った電力を売るにしても、東電の国有化だの、発電と送電を別会社に分けるだの、国のエネルギー政策のビジョンが震災で揺らいでいるのに、売電の法律だけ作って、何の役に立つというのだ。
 首相がなすべき緊急の課題は、震災の復旧であり、そのための予算に必要な公債特例法を通すこと。次に、復興のビジョンを作ること。消費税増税ありきは本末転倒。復興にこれだけ金が要るから、その算段をしよう、というのが順序だ。税と社会保障の改革も大事だろうが、7月1日、大震災から3ヶ月半経っても復旧が遅れている今、消費税増税時期など閣議で話し合っている場合か。
 脱原発解散、やるなら福島原発周辺の被害が落ち着いて避難と賠償のめどがついて、エネルギー政策を見直してからにしてくれ。私は原発反対派だが、今の政策にはツッコミどころ満載だから、具体的な提案を見せてくれ。

                      (仲)

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