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2011年4月24日 (日)

科学的根拠、ねえ    ~ゆうてもええかな~

 前回の本欄へのアップから、ずいぶん間が空いてしまった。約一ヶ月ぶりである。体調を崩していることもあるが、東日本大震災発生から40日以上経って、なお事態が動いているため、何を書いていいのか分からなかった、ということもある。
 地震や津波の爪痕は深く大きく、被災地のがれき撤去、長引く避難生活で疲弊されていて、農業漁業工業含めた、被災地の産業復興も、可能なところから立ち上がり始めたところであろう。未だに続く余震に妨げられながらの作業である。肉体的、精神的疲労はいかばかりか、と思う。
 なにより、福島第一原発の周辺の方々のご苦労は、察するに余りある。避難だ、立ち入り禁止だ、と振り回され、震災の片付けどころか、荷物を取りに帰ることもままならない。それがいつまで続くかはっきりしないというのだから、怒りのやり場に困っておられることだろう。
 関西に住んでいる私は、直接、余震の揺れやライフラインの不備で困ることはなく、ありがたいと思っている。ただし、間接的な影響は避けられない。被災された取引先とのやりとりが滞ったり、全般的な自粛ムードによる景気の先行き不安があったり。
 さらに、風評被害がある。諸外国で、日本産の食料品や工業製品の輸入制限、検査強化の動きがある。また、ゴールデンウィークを前にしたこの時期、来日する観光客が激減している。政府は諸外国に対し、放射能汚染について科学的根拠を基にして冷静に対処して欲しいと申し入れている。しかし、政府の説明で納得するだろうか。科学的根拠というのが、政府の原子力安全委員会、保安院、東京電力が出している数値になる。これ、信用されているのだろうか。日本国内でさえ、福島というだけで、原発の影響を受けていない郡山や会津若松といった観光地でもキャンセルが相次いでいるのが実態だ。風評被害を避けたいなら、政府の責任で、科学的根拠を示して信頼を勝ち得て欲しい。難しい気もするが。
 さらに、科学的根拠を示して欲しいのは、福島だけではない。今後、各地にある原発が安全であるという科学的根拠の提示が必要になろう。東京電力の原発は、福島や新潟にある。関西電力の原発は、福井県の若狭湾沿いにある。中部電力の原発は、静岡県の浜岡にある。四国電力、九州電力もエリア内に原発がある。これらは絶対安全だと説明してきたが、その根拠が今回の事故で揺らいでいると考えなくてはならない。周辺住民、国民に対して、科学的根拠をもって、政府も電力会社も対応が必要であることを肝に銘じて欲しい。ホントに、安全なんだろうな。次の事故がもしあれば、原発政策は立ち直れないぞ。

                    (仲)

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