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2011年1月15日 (土)

中国製ステルス機が飛んだ    ~ゆうてもええかな~

 菅政権の内閣改造が終わり、新閣僚が確定した。民主党内での反小沢派から閣僚をひねり出すのだから、持ち駒は限られる。与謝野氏の一本釣りに表れているように、小沢派一掃と消費税増税検討に関して、菅代表は党内意見をまとめきれず、反対する勢力から閣僚を起用できるほどの求心力がない。通常国会冒頭で、野党と一悶着ありそうな気配だ。
 内閣改造が小幅にとどまり、多くの閣僚が留任、あるいは横滑りで閣内に残った。特に前原外相の留任は、当然のことと思う。今の民主党内で、前原氏以上の適任者はいないと思う。もちろん、反小沢派で、であるが。
 今、日本が抱えている最も大きな外交問題は、対中関係の調整だろう。そのカギを握るのは、日中関係の修復努力、ではない。日米関係の同盟強化であり、前原外相はアメリカが菅政権内で最も信頼を得ている。鳩山総理の『トラスト ミー』なんかと比べものにならない。
 中国は共産党一党独裁国家でありながら、経済成長を加速させ、アメリカに次ぐ経済力を持つまでになった。これもひとえに、胡錦濤国家主席の構想によるものだが、二つの問題を抱えてしまっている。一つは、よく言われる格差拡大。もう一つは、軍部の強大化である。昨年来何度も報道されているように、中国政府内では、戦略的領土拡大の計画を立てている。軍部の存在意義は、他の脅威と戦い自国の権益を守り拡大することにあると考えるなら、大陸はほぼ掌握しきって拡大の余地が無いから、海側に拡大の方向を求めることになる。南シナ海、東シナ海。どちらにしても、進出に際して邪魔なのは、アメリカの存在である。東シナ海の方で見ると、大陸から太平洋へ出ようとする際、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピンといった島々で囲まれている。そして、米軍基地があって、何かあったら空母が出てくる。経済成長に伴い、軍事費も増大させ、空母建造、ステルス機製造という実績を作って、質量ともにアメリカに対抗しうる軍備を持ち、交渉カードとしようとしている。
 中国の拡大戦略に対して、アメリカにとっては、東シナ海においては日本が重要な拠点となる。ましてや来年、国家主席が習近平氏に代わることが確定的で、習氏は軍部寄りである。中国が、昨年の尖閣諸島問題のように、いや、それ以上に高圧的かつ強引に拡大的主張を打ち出す可能性が高い。空母もステルス機も、アメリカに対するアピールであって、日本は相手にされていないと考える方が良いだろう。
 中国から目を離してはいけない。ステルス機や空母建造に関するマスコミの扱いがもっと大きくても良いと思うが、いかが。

                    (仲)

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