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2011年1月29日 (土)

鳥インフルエンザ    ~ゆうてもええかな~

 この冬、鳥インフルエンザが広がっている。宮崎や鹿児島、愛知では養鶏場の鶏に感染が確認され、殺処分と、発生した養鶏場を中心とした半径10キロの範囲に、鶏肉と卵の移動禁止措置が執られた。また、野鳥の死体から強毒性の鳥インフルエンザのウィルスが検出された例が、各地で確認されており、感染拡大が懸念されている。日本だけでなく、韓国などアジア諸国で感染が見られ、渡り鳥が媒介しているのではないかと言われているが、感染ルートは特定できていない。今のところ、人への感染は確認されていないが、念のため、野鳥との濃厚な接触は控えた方がいい、と厚労省が呼びかけている。濃厚な接触とは、鳥やふんなどに直接触らない、というレベル以上の行為である。店で売っている鶏肉や卵は、心配いらない。
 宮崎県の養鶏場での発生例が多いのは、どうやら畜産農家数が多く、比較的密集しているから目立つのだと考えられている。こういう事態では、殺処分や移動制限による被害以上に、風評被害が心配される。農水省は、各都道府県に対して養鶏場の点検調査などの指示を出している。被害の拡大が抑えられることを祈るばかりである。
 養鶏業者は、気が気でないだろう。鶏舎の金網に穴があったとか、人の出入りの際の消毒が完全でなかったとか、要因を挙げれば思い当たるところはあるのだろうが、対策をしていれば完全に安全、という保証はない。ひとたび感染が確認されたら、即座に鶏舎全部の鶏を殺処分しなければならない。昨年の口蹄疫のケースを教訓にして、感染拡大を防ぐために、疑い発見から検査、処分までの時間を短縮して対応しているから、2日と経たないうちに、数万羽、数十万羽の鶏が消える。飼育していた方の心中はいかばかりか。
 やはり、地道なようだが、ウィルスを鶏舎に持ち込まないように考えられる対策を取るしかないのか。野鳥が入らないよう鶏舎を整備し、人が持ち込まないように殺菌を徹底することになるのだろう。人間のように、鶏にうがい手洗いをさせるわけにはいかないし、予防接種もできるわけがない。
 毎年、冬が来るたびに、鳥インフルエンザにおびえることのないよう、感染ルートの研究が進めばいいが、難しいのだろう。人間も、今年はインフルエンザが流行しているのだから、完全解決は望めまい。せいぜい、用心、用心。

                   (仲)

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2011年1月22日 (土)

小沢氏問題が示すこと    ~ゆうてもええかな~

 民主党が、通常国会召集を前に、党内でもめている。それも、国民に醜態をさらす形でごたごたしているのだから、これから来年度予算審議、というときに、政権与党として他にやることがあるだろう、と思う。
 小沢排除の包囲が着々と進んでいて、岡田幹事長は、小沢氏の国会招致、それも証人喚問も視野に入れて検討に入っているようだ。もちろん、本気で証人喚問をやろうという気はないだろう。狙いは、小沢氏へ離党勧告を突きつけたい、という意図が見える。
 内閣改造で、参議院で問責決議の議決を受けた閣僚は更迭した。菅首相としては、本音はもっと大幅な改造をして、問責決議を受けての更迭という印象を薄めたかったのだが、うまくいかなかった。他の閣僚のクビを切れなかったのだ。だから仕方なく、最小限のたらい回しになった。
 内閣改造と同時に、通常国会までに民主党がやっておきたいのが、小沢氏関連の政治とカネ問題に対する対応である。小沢氏の強制起訴が間近で、ご本人も公判と国会の両方に対応しかねると考えているのだろう、公判に集中して国会での説明を回避する動きを見せているが、党としては、政治とカネの問題に対処した事実が欲しい。なぜか。閣僚更迭も小沢氏切りも、通常国会の運営を確実にするために、野党が審議拒否の理由とする要因を片付けておきたいから。ごく単純な発想で、菅政権維持のため、国会運営に支障を来さないように、あわよくば支持率アップも期待しての動きと思っていい。
 突き詰めれば、公明党との連携とか、ねじれ国会の運営対策をいろいろ考えてのことなのだが、このことで民主党内での亀裂拡大を呼んでいる。同じ党の議員の処遇について、国会での証人喚問までちらつかせるなど、政権党のすることとは思えない。小沢氏をかばっているのではない。党の問題を党内で処理できないのに、国政を任せて処理できるのか、という疑念を抱いてしまうのである。
 小沢氏は、民主党、あるいは国政から去るのか。誰が引導を渡すのか。生活苦の国民には優先事項とは思えないし、何がどうなろうと、菅政権が来年度予算成立後早々に窮地に追い込まれるのは目に見えているのだから、目先の国会運営より景気対策に頭を使って欲しい。信頼回復、容易ではないですぞ。民主党殿。

                   (仲)

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2011年1月15日 (土)

中国製ステルス機が飛んだ    ~ゆうてもええかな~

 菅政権の内閣改造が終わり、新閣僚が確定した。民主党内での反小沢派から閣僚をひねり出すのだから、持ち駒は限られる。与謝野氏の一本釣りに表れているように、小沢派一掃と消費税増税検討に関して、菅代表は党内意見をまとめきれず、反対する勢力から閣僚を起用できるほどの求心力がない。通常国会冒頭で、野党と一悶着ありそうな気配だ。
 内閣改造が小幅にとどまり、多くの閣僚が留任、あるいは横滑りで閣内に残った。特に前原外相の留任は、当然のことと思う。今の民主党内で、前原氏以上の適任者はいないと思う。もちろん、反小沢派で、であるが。
 今、日本が抱えている最も大きな外交問題は、対中関係の調整だろう。そのカギを握るのは、日中関係の修復努力、ではない。日米関係の同盟強化であり、前原外相はアメリカが菅政権内で最も信頼を得ている。鳩山総理の『トラスト ミー』なんかと比べものにならない。
 中国は共産党一党独裁国家でありながら、経済成長を加速させ、アメリカに次ぐ経済力を持つまでになった。これもひとえに、胡錦濤国家主席の構想によるものだが、二つの問題を抱えてしまっている。一つは、よく言われる格差拡大。もう一つは、軍部の強大化である。昨年来何度も報道されているように、中国政府内では、戦略的領土拡大の計画を立てている。軍部の存在意義は、他の脅威と戦い自国の権益を守り拡大することにあると考えるなら、大陸はほぼ掌握しきって拡大の余地が無いから、海側に拡大の方向を求めることになる。南シナ海、東シナ海。どちらにしても、進出に際して邪魔なのは、アメリカの存在である。東シナ海の方で見ると、大陸から太平洋へ出ようとする際、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピンといった島々で囲まれている。そして、米軍基地があって、何かあったら空母が出てくる。経済成長に伴い、軍事費も増大させ、空母建造、ステルス機製造という実績を作って、質量ともにアメリカに対抗しうる軍備を持ち、交渉カードとしようとしている。
 中国の拡大戦略に対して、アメリカにとっては、東シナ海においては日本が重要な拠点となる。ましてや来年、国家主席が習近平氏に代わることが確定的で、習氏は軍部寄りである。中国が、昨年の尖閣諸島問題のように、いや、それ以上に高圧的かつ強引に拡大的主張を打ち出す可能性が高い。空母もステルス機も、アメリカに対するアピールであって、日本は相手にされていないと考える方が良いだろう。
 中国から目を離してはいけない。ステルス機や空母建造に関するマスコミの扱いがもっと大きくても良いと思うが、いかが。

                    (仲)

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2011年1月 8日 (土)

新年早々政局か    ~ゆうてもええかな~

 明けましておめでとうございます。今年も好き勝手に書かせていただこうと思いますので、よろしければ、おつきあいのほどよろしくお願いします。
 さて、年明けから冷え込んで、冬らしい寒さになっている。大雪の被害に遭われた方にはお見舞い申し上げる。ただ、個人的には、冬らしいきりりとした寒気は歓迎である。冬はきちんと寒い方が良い。
 新年を迎えても、生臭く緩い風が吹いている場所がある。永田町、特に総理公邸と民主党本部のあたりである。小沢問題、問責決議対応、来年度予算案の扱い。年末からの懸案が、ちっとも片付いていない。
 菅総理は、年明けから意識して強気の発言をしているように見えるが、言う通りにできるか、はなはだ疑問だ。小沢問題では、通常国会招集前に政治倫理審査会への出席を小沢氏に求めたが、実効があるとは思えない。野党は偽証罪が適用される証人喚問への招致を求めているから、応じないし、並行して今月中にも強制起訴されると見られるから、小沢氏は出席したとしても捜査中の内容を話すことは無かろう。結局、菅総理は小沢氏に自主的に離党させるべく圧力をかけているポーズを見せただけだと思っていい。
 仙谷官房長官の扱いも、内閣改造が既定路線になっているが、人事が難航している。交代要員がいないのだ。正確には、反小沢で固めたいが、菅総理が動かせて、かつ要職を任せられる人材が圧倒的に少ない。だから、江田元参院議長とか、渡部最高顧問の起用、などという報道が出てくる。そこまで引っ張り出さなきゃならんのかね。
 来年度予算。予算自体は衆議院で通るから成立するが、予算を執行するための法律を参議院で通すための策が要る。社民党、たちあがれ日本に連立を打診したのも、公明党と取引をしようとしているのも法案成立対策だが、断られ続けている。菅総理の思惑は数字あわせで、断る側に理がある。社民党は米軍基地問題で譲歩できないし、立ち上がれ日本も公明党も、統一地方選挙を前に、沈みかけの民主党に手を貸すのは危険だ。そもそも来年度予算では、エコポイントやエコカー補助金といった個人消費喚起策が無く、法人税減税とバラマキ政策の穴埋めで赤字国債を増大させている。実効ありそうな景気対策が見当たらないのである。
 つまるところ、菅総理の今の発言は、願望レベルで留まっていて、実行できるかはなはだ怪しくて、延命を図っているとしか思えない。一方、野党からは、予算成立後の問責決議案提出というカードがある。政局絡みで精一杯、国民が望む景気浮揚策は形が見えない。
 鳩山政権は迷走で行き詰まったが、菅政権は手も足も出ず行き詰まるのか。どうにかしてくれ。

                    (仲)

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