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2010年11月20日 (土)

ろくなこと仙谷、い菅ぞ    ~ゆうてもええかな~

 APECが成果なく終わり、国会では閣僚が失言と撤回、謝罪を繰り返し、事業仕分けに至っては見直し論が出る始末で、おまけに補正予算も成立の見込みも立たない。地方選挙でも民主党は負け続き、内閣支持率は30%を下回り、世論は政権交代で描いた夢をすっかり忘れて、民主党政権に失望している。菅首相は、この難局をどう乗り切るおつもりか。
 今週、7月から9月の四半期GDP速報値が出て、年率換算で3.9%増だったが、主に個人消費が数字を押し上げている。この夏の猛暑によるエアコン販売の増加、エコカー補助金打ち切り前の駆け込み需要、たばこ税増税前の買いだめ、など、特殊要因によるもので、個人消費全体が回復基調にあるわけではない。10月から12月の四半期GDPは、家電エコポイント半減前の駆け込み需要があると思うが、3.9%増を維持できるとは考えにくい。このまま景気対策を打たないなら、デフレ基調が顕在化し、成長率の鈍化、いや、マイナス成長もありうる。
 直近では株価がやや上向いて、東証平均株価が1万円台に戻しているが、これは外資が割安感から流入していることによるもので、好材料とは言えない。投機目的なら、天井が見えたところで売りが入り、また1万円台を割り込むだろう。企業の業績を反映しているわけではないのだから。
 国民はデフレ状態の生活に疲れている。景気対策を一刻も早く打ち出して欲しいところだが、政府は補正予算を通すのに四苦八苦している。野党は閣僚の失言や責任問題で責め続け、参議院での補正予算案審議拒否の構えだ。
 確かに、ニュースで見る限り、菅首相、仙谷官房長官以下の閣僚が、実効ある政策を遂行している様子は見えず、実際に、ほとんど何もやっていないに等しい。事業仕分けは公開だから、行政刷新担当相の顔は見えるが、それよりも重要な景気対策、対米軍基地問題、領土問題、北朝鮮拉致問題、公務員改革、議員歳費削減、是非はともかく国民新党と約束した郵政改革法案審議、どれも未着手に等しい。つまり、現内閣は何もやっていない。伝わるのは、尖閣沖衝突事件のビデオ流出犯人捜しとか、失言の数々。本当に、ろくなことをやっていない。政治主導を掲げるなら、主導できるだけの実務能力のある人材を閣僚に充てるべき。
 柳田法相の辞任が秒読みに入っている様相だが、いっそ内閣改造もありではないだろうか。それで、政策が進むなら。

                 (仲)

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