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2010年11月13日 (土)

TPP参加できるのか    ~ゆうてもええかな~

 今週、APECが横浜で開かれていて、土日の2日間の首脳会議で首脳宣言を採択する予定である。これは土曜日に書いているので、最終的にどのような首脳宣言になるかはまだ分からないが、関税引き下げを進める方針が盛り込まれることと思う。
 日本が議長国になるのは15年ぶり。菅首相が経済政策を内外に示す格好の場、なのだが、存在感は薄い。明確なビジョンを持たず、かといって何の具体的施策も提示できないのも具合が悪いから、無理矢理TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加に向けて協議に入ることにしてAPECの場でそれを表明した。本当は菅首相としては、TPP参加表明をどーんと発表したかったのだろうが、与党内でも賛否両論あってまとまらない状態で、調整する政治力もないし、断行するリーダーシップもない。だから、TPP参加へ向けて協議に入る、と、結論を出さない表現で表明した。そんなインパクトに欠ける表明に意味があるのか疑問で、各国の反応も冷ややかなように見える。せいぜい頑張ってね、といったところか。
 TPPに参加すれば関税の税率が低くなる。国内の意見が割れている図式をざっくりいうと、工業界にとっては、販売価格が安くなるから、海外市場での競争には有利、というより、すでにアメリカ、オーストラリアも参加を表明している状況で、日本不参加となれば、それだけでハンデを背負う形になる。アジア市場は今後の消費拡大が期待されるマーケットであり、アメリカなど各国は輸出拡大を狙っている。価格競争で不利になると、製造業の成長を期待するのは難しい。
 反対しているのは、主に農業関係。現在は輸入関税を課することによって、安い海外品との価格競争から保護されているが、関税が下がれば、国内市場に輸入品がどっとあふれ、国内の第一次産業はたちまち窮するから、TPP参加などとんでもない、ということになる。
 思うに、政府の無策が問題なのでは。TPP参加するなら農業に、不参加なら工業に、国際競争に勝てる業態転換の道筋を提示して、必要な施策を打ち出すべきだろう。戸別補償で国際競争力がつくわけがない。具体的なビジョンがないから、二進も三進もいかないのだ。
 政府与党にそれだけの力があるか。結局、何も決まらないまま時間が過ぎるだけ、だろうな。たぶん。

                 (仲)

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