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2010年11月27日 (土)

エコポイント狂想曲    ~ゆうてもええかな~

 今週は重要な話がたくさんありすぎて、何をどこからどうツッこめばいいのか分からない。北朝鮮の砲撃関連が、一番の緊張状態にある話だが、北朝鮮より、隣国が戦争の前段階まで緊張しているにも関わらず危機意識のない政府、政治家に対して言うことがたくさんあって、ここに書ききれない。だから、違う話にする。
 家電エコポイント制度が、12月1日から改定されることになった。ざっくり言って、もらえるポイントが半分に減る。さらに来年4月かそれより前に、エコポイントがもらえる対象機種が減って、買い換えの場合に限られることになった。理由は、エコポイント申請が政府予算での想定より多かったから。予算が無くなりかけたから、前倒しで段階的に縮小していく。政府広報でそう言っているから、間違いない。エコカー補助金も予定より早く予算が底をついて打ち切りになったのと、状況は似ている。
 ただ、政府を責めるのは酷で、今年は異常な猛暑でエアコンが売れて、冷蔵庫などを含む、いわゆる白物家電の販売額は、例年より20%増加した。お天道様に文句を言うわけにもいかない。
 それに、薄型テレビは、来年の地デジ化完全移行に向けての買い換え需要が潜在的にある。で、どうせ買い換えるならエコポイントが減らないうちに、ということで、注文が殺到している。今、注文しても、納品は1ヶ月先という機種もあるから、薄型テレビメーカーは特需でフル稼働している。
 エコポイントは、薄型テレビ・エアコン・冷蔵庫を対象にしたものだが、薄型テレビに絞って、買い換えの時期を考えてみよう。最新の機種を買いたいなら、エコポイント狙いの今がチャンスだろう。例年だとボーナス商戦で年末セールが狙い目だが、生産が追いつかない状態だから、セールの値下げ幅に期待できない。むしろ、3月決算前のセールの方が、エコポイントは減っても本体価格の値引きが期待できる。機種にこだわらないのであれば、2,3月あたりが次の狙い目だと思う。
 しかし、『エコ』を謳うなら、続けるのが本道で、生産が追いつかなくて工場は休日も24時間稼働となれば、工場での二酸化炭素排出量が増える結果になっているのだが、一時的にせよ、個人消費増加に寄与したことは間違いない。まあ、それでよし、で、いいだろう。

                    (仲)

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2010年11月20日 (土)

ろくなこと仙谷、い菅ぞ    ~ゆうてもええかな~

 APECが成果なく終わり、国会では閣僚が失言と撤回、謝罪を繰り返し、事業仕分けに至っては見直し論が出る始末で、おまけに補正予算も成立の見込みも立たない。地方選挙でも民主党は負け続き、内閣支持率は30%を下回り、世論は政権交代で描いた夢をすっかり忘れて、民主党政権に失望している。菅首相は、この難局をどう乗り切るおつもりか。
 今週、7月から9月の四半期GDP速報値が出て、年率換算で3.9%増だったが、主に個人消費が数字を押し上げている。この夏の猛暑によるエアコン販売の増加、エコカー補助金打ち切り前の駆け込み需要、たばこ税増税前の買いだめ、など、特殊要因によるもので、個人消費全体が回復基調にあるわけではない。10月から12月の四半期GDPは、家電エコポイント半減前の駆け込み需要があると思うが、3.9%増を維持できるとは考えにくい。このまま景気対策を打たないなら、デフレ基調が顕在化し、成長率の鈍化、いや、マイナス成長もありうる。
 直近では株価がやや上向いて、東証平均株価が1万円台に戻しているが、これは外資が割安感から流入していることによるもので、好材料とは言えない。投機目的なら、天井が見えたところで売りが入り、また1万円台を割り込むだろう。企業の業績を反映しているわけではないのだから。
 国民はデフレ状態の生活に疲れている。景気対策を一刻も早く打ち出して欲しいところだが、政府は補正予算を通すのに四苦八苦している。野党は閣僚の失言や責任問題で責め続け、参議院での補正予算案審議拒否の構えだ。
 確かに、ニュースで見る限り、菅首相、仙谷官房長官以下の閣僚が、実効ある政策を遂行している様子は見えず、実際に、ほとんど何もやっていないに等しい。事業仕分けは公開だから、行政刷新担当相の顔は見えるが、それよりも重要な景気対策、対米軍基地問題、領土問題、北朝鮮拉致問題、公務員改革、議員歳費削減、是非はともかく国民新党と約束した郵政改革法案審議、どれも未着手に等しい。つまり、現内閣は何もやっていない。伝わるのは、尖閣沖衝突事件のビデオ流出犯人捜しとか、失言の数々。本当に、ろくなことをやっていない。政治主導を掲げるなら、主導できるだけの実務能力のある人材を閣僚に充てるべき。
 柳田法相の辞任が秒読みに入っている様相だが、いっそ内閣改造もありではないだろうか。それで、政策が進むなら。

                 (仲)

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2010年11月13日 (土)

TPP参加できるのか    ~ゆうてもええかな~

 今週、APECが横浜で開かれていて、土日の2日間の首脳会議で首脳宣言を採択する予定である。これは土曜日に書いているので、最終的にどのような首脳宣言になるかはまだ分からないが、関税引き下げを進める方針が盛り込まれることと思う。
 日本が議長国になるのは15年ぶり。菅首相が経済政策を内外に示す格好の場、なのだが、存在感は薄い。明確なビジョンを持たず、かといって何の具体的施策も提示できないのも具合が悪いから、無理矢理TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加に向けて協議に入ることにしてAPECの場でそれを表明した。本当は菅首相としては、TPP参加表明をどーんと発表したかったのだろうが、与党内でも賛否両論あってまとまらない状態で、調整する政治力もないし、断行するリーダーシップもない。だから、TPP参加へ向けて協議に入る、と、結論を出さない表現で表明した。そんなインパクトに欠ける表明に意味があるのか疑問で、各国の反応も冷ややかなように見える。せいぜい頑張ってね、といったところか。
 TPPに参加すれば関税の税率が低くなる。国内の意見が割れている図式をざっくりいうと、工業界にとっては、販売価格が安くなるから、海外市場での競争には有利、というより、すでにアメリカ、オーストラリアも参加を表明している状況で、日本不参加となれば、それだけでハンデを背負う形になる。アジア市場は今後の消費拡大が期待されるマーケットであり、アメリカなど各国は輸出拡大を狙っている。価格競争で不利になると、製造業の成長を期待するのは難しい。
 反対しているのは、主に農業関係。現在は輸入関税を課することによって、安い海外品との価格競争から保護されているが、関税が下がれば、国内市場に輸入品がどっとあふれ、国内の第一次産業はたちまち窮するから、TPP参加などとんでもない、ということになる。
 思うに、政府の無策が問題なのでは。TPP参加するなら農業に、不参加なら工業に、国際競争に勝てる業態転換の道筋を提示して、必要な施策を打ち出すべきだろう。戸別補償で国際競争力がつくわけがない。具体的なビジョンがないから、二進も三進もいかないのだ。
 政府与党にそれだけの力があるか。結局、何も決まらないまま時間が過ぎるだけ、だろうな。たぶん。

                 (仲)

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2010年11月 6日 (土)

中国漁船衝突映像の影響    ~ゆうてもええかな~

 先の尖閣諸島海域での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突問題で、政府は海保が撮影したビデオを、国会で一部の議員に対して数分だけ限定公開したが、衝撃的なタイミングを謀ったように、40分程度の動画がネットに投稿されて、大きな話題になっている。テレビニュースでも衝突場面が流れたから、その部分は私も見た。これは海保が撮影したビデオ映像の一部である可能性が高いと、検察は見ているようだ。
 これをネット上に投稿した人物が、いかなる意図を持って入手し、公開したのか、そこには踏み込まない。動機がどうあれ、衝突映像が公表されて困ること、得することを考えたい。
 まず、政府。これが限定公開と決めた映像だとすれば、その情報管理に問題があり、それが公開されたあとの対応、事態収拾能力のレベルが露呈した形になる。情報管理能力、危機管理能力が疑われる事態であり、海保か検察か、どちらにしても重要な証拠品の持ち出しを止められなかった、組織管理ができていないという深刻な状態にあるということだ。憂国の士の勇気ある行動と持ち上げた国会議員がいたが、大馬鹿者と言いたい。国家国民の情報管理に欠陥があることの恐怖を認識すべきだし、自身の信条のために組織の規則に違反して情報を漏らすなど言語道断。我が国ながら情けない。
 対中外交面では、来週のAPECで日中首脳会談が実現するかどうか、という調整に困るくらいではないか。いまさら日中首脳が握手したところで、中国は尖閣諸島奪取をあきらめる気はないだろうし、当面小競り合いが続くだろう。中国の野心を許してはいけない。
 中国政府は、あの映像が公開されたところで、日本が恣意的に漁船側の非をでっち上げたと主張し、突っぱねるだけであろう。むしろ中国政府の懸念は、国内の反日デモが再燃する方を懸念している。デモが暴走すれば、人権批判、格差批判が根本にあるだけに、デモ拡大は困る。映像が出たことそのものより、中国は危険という印象が国際的にさらに高まることも、懸念材料だ。
 わずかに、今回の件でメリットがあるとすれば、臨時国会でのロシア大統領の北方領土上陸問題、小沢氏喚問招致問題の追求が一時トーンダウンしていることくらいか。ただ、国民は、注目していますぞ。難問だらけでも、対応せずバタバタしているだけなら、政権は早晩倒れますぞ。

                    (仲)

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