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2010年9月25日 (土)

中国漁船問題その後    ~ゆうてもええかな~

 尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に体当たりをして逮捕された中国漁船の船長が、那覇地検で処分保留のまま釈放された。日本領海内での公務執行妨害に対する逮捕、検察の捜査、船長逮捕後の中国の恫喝については、一連の報道がなされていて、ここで改めて話すまでもない。中国漁船船長は帰国していることでもあるし、今後のことについて触れる。
 まず、直近の問題として、中国は日本に対して謝罪と補償を要求しているが、そんなもん断固拒否である。逮捕した海上保安庁、取り調べた検察ともに落ち度はなく、謝る理由などない。そもそも、中国漁船が尖閣諸島のあたりで操業しているのがいけない。さらに一部情報では、中国政府が尖閣諸島占有の既成事実を作るために漁船団を指示していると見られていて、事実なら、当たり屋に近い。
 それから、中国側からキャンセルしてきた数々の交流・訪日、輸出停止などの処置を、どのように緩和してくるか。実態は、中国政府の指導による報復措置なわけで、それをあからさまに即刻緩和すると、日本だけでなく諸外国から警戒される。日本人の拘束などその最たる例で、中国でのビジネスはリスキーだと喧伝した形だ。これは中国への投資・進出意欲を削ぐ要因となるから、中国政府は漁船拘束とリンクしていると言わない。また、レアアースの取引停止については、政府の指導であれば、貿易への政治介入であり、WTOレベルの話になる。そんな国と商売を続けられますか、ということになる。
 中長期的には、中国の領土領海、あるいは実効支配への野心を明確にしたことで、東シナ海、南シナ海での緊張が高まる。南シナ海は、東西航路の要衝であり、ここを中国に実効支配された日には、他国のタンカーも軍艦も通れないわけで、周辺諸国もアメリカも許せる話ではない。
 一党独裁を維持するために拡大成長戦略を採る中国だが、先進国がことごとくそうであったように、力押しで成長を続けることは不可能である。GDPは成長しているが、突出した軍事費、ビルテナント入居率や地域格差、実勢値にあわない人民元の為替レート、製品の安全性問題、環境問題と、破綻の芽がすでにちらほら見える。なりふり構わず体制維持を図ろうとするから、そのうち中国の漁船が石垣島や沖縄本島あたりまで来るぞ。きっと。

                  (仲)

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