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2010年6月12日 (土)

口蹄疫感染拡大と菅内閣     ~ゆうてもええかな~

 今週、菅内閣が正式に発足し、民主党の支持率がV字回復をみせた。その支持に乗じて、参議院選挙を7月11日投開票とする模様だ。連立を組む国民新党は、郵政改革法案を今国会で成立させてから選挙に臨む姿勢だったのを押し切って、亀井大臣が再任3日で辞職しても、会期延長をしない方針を変えていないから、ほぼ決まりだろう。
 国会運営は民主党の目論見通りに進んでいるようだが、行政では大問題が発生している。10日に口蹄疫感染拡大が確認された。それまで宮崎県中部で封じ込め対策を行っていたのが、日向市、西都市、宮崎市、都城市と、県北部・南部まで、牛や豚の口蹄疫発症、あるいは発症疑い例が出た。まさに、急拡大である。
 鳥インフルエンザで、とんでもない数の鶏を殺処分した状況を思い出す。今回の口蹄疫は、陸路での感染拡大を封じ込めを行っており、鳥インフルエンザの時のような全国的防御態勢には至っていない。陸路の移動を監視すれば封じ込めはできるはず、という方針で対策を取っていたが、一気に発生事例が拡大したことで、対策の見直しを迫られるとともに、もはや宮崎県と厚労省で対応できる域を超えてしまった。周辺区域、特に都城市に隣接する鹿児島県は警戒を強めているし、その他、種々のルートで拡大する可能性があると考えた方がいい。牛、豚の家畜以外にも、イノシシやカモシカにも感染する。県単位で考えるのは危険だ。
 菅首相は12日、早々に現地入りして、知事と対策を検討する動きを見せた。畜産業へのダメージは大きい。殺処分被害、また、次の世代の牛や豚を生産できるよになるまでの生産者の保護、援助を含めた対応となると、国レベルの話であり、危機管理能力が早速問われる状態になっている。
 自然災害と同等の認識で感染拡大防止の策を講じるべきだと思う。BSE問題で未だ米国牛肉の輸入制限を継続している状況下で、風評被害を含む畜産、食肉産業への影響をどう抑えるか、そういった実務レベルの対応力が、政権奪取して日が浅い民主党には足りないと思っている。対応を間違うと、政権の土台が揺るぎかねない。それくらいの認識を持って対処する必要があると思う。
 うまく落ち着いたら、安全宣言を出し、菅首相自ら牛刺しなどをほおばるところまで行けば、世論は支持するだろう。O-157の、カイワレの時のように。

                          (仲)

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