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2009年11月21日 (土)

事業仕分けとデフレ    ~ゆうてもええかな~

 臨時国会で審議が進んでいるが、そちらの質疑を見ていても、動きがよく見えない。小泉ジュニアが質問に立ったとか、中小企業対象の返済猶予法案の衆院議決を野党欠席のまま強行採決したとか、法案審議で自民党が何をしているのかが見えてこない。この夏まで長年与党として政権を担ってきた自民党議員は、逆の立場で政府に対して論陣を張ることはできないものだろうか。民主党政権が民心に背いた場合、自民党が論戦を仕掛けて政権を奪取する、それが二大政党政治なのだが、自民党も支持が落ち込んだままなら、仕方なく民主党に任せるしかないか、ということになるのも困る。
 国会審議より事業仕分けの方が、見ていて分かりやすいし、いかにも仕事をしているという感じがする。ただ、問題があるかもしれないというのが、いわゆる事業仕分け人に国の予算に関する判断して決定する権限があるのか、ちと疑念が残る。事業仕分け人は、仕分けをする対象と利害関係があってはならない。国会議員以外に、民間からも参加されているようだが、その専門性と客観性は確保されているのだろうか。ご存じの方がおられればご教示願いたい。
 事業仕分けを、胸のすく思いで見ている人もいれば、ばっさり切られて落胆した人もいるだろう。私は、初年度はズバズバ切り込み、徹底的にダメ出しをして歳出を見直す姿勢を示すことが重要だと思っている。民主党が、減税やマニフェスト記載の施策原資が、行政のムダや埋蔵金でまかなうというのだから、できるだけやってみるがいい。で、どうやっても足りない、それも兆の単位で足りないと思うから、マニフェストのどの施策を見直すのか、あるいは消費税などの増税まで踏み込むのか、抜本的に税制、歳入源の見直しをすればいいと思う。
 ここへきて、政府はデフレ局面にあると宣言した。即ち、物価等の下落、そのための企業の減収減益、個人所得の低下による消費低迷、それらの結果による税収減が、見込みよりさらに拡大する可能性があることを示しているもので、ひょっとしたら事業仕分けで捻出する金額を食いつぶす怖れもある。今見込まれている税収低下の金額が6兆円、仕分け前半戦で確保した予算減額が1兆円規模になっている。
 景気動向を見据えて、徹底的に歳出を絞るのか、赤字国債を出しても景気浮揚対策を優先するのか、そこを国会で議論してデフレスパイラルを回避して欲しいのだが、いかが。

                                (仲)

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