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2009年11月28日 (土)

鳩山内閣の景気対策は?    ~ゆうてもええかな~

 報道では事業仕分けが目立つが、臨時国会が開会中である。しかも、法案審議がちっとも進まないから、11月30日までの会期を延長しようか、という話になっている。
 国会は与野党膠着状態だが、景況は予断を許さない状況になっている。内閣府は27日、地域経済状況について、全国11地域のうち5地域の景況判断を上方修正した。エコカー関連が好調で、自動車関連産業が集中する地域が持ち直していると判断された。
 確かにその傾向はあった。ハイブリッドカーは納車数ヶ月待ちの人気だし、エコカー減税に補助金の効果で、生産台数は持ち直している。ついでに加えれば、家電は、エコポイント制度と中国での普及拡大政策によって、おおよそ7割から8割の稼働率にまで持ち直した。7月から9月までの第二四半期の状況をベースとした判断では、回復基調であったことは間違いない。産業の一部、エコカーとデジタル家電牽引による偏った状況ではあったが。
 10月以降の景況が問題である。まず、家電の勢いがない。夏のボーナス戦線で動いていたデジタル家電が、この冬は買い控え傾向になる怖れがある。エコポイント期待の買い換えが一巡し、直近ではデフレ傾向が見え始めたため、不要不急の家電は勢いがない。生産量が目立つのは、携帯電話くらいだろうか。それも、タッチパネル操作式のスマートフォンに人気が集中している。
 自動車の生産量は落ちていない。落ちていないが、伸びがない。特にハイブリッドカー目当てで考えると、ここで購入という層と、来年後半に出てくるとされているヴィッツ、フィットといった小型車のハイブリッドバージョンを待つ層に分かれている。現に、今、安価の中古車が売れている。ハイブリッド小型車を待つ層の、場つなぎ需要と言われている。
 9月まで牽引していた自動車と家電で、買い控え心理が広がると、年明け2月3月あたりの動向が読みにくくなる。決算前に、在庫消化、生産調整が入ると、下請けや材料メーカーはダメージを食らう。そういう下地があるなかで、先週の急激なドル安・ユーロ安で、円相場は1ドル86円台まで動いたし、同時に株安も進んだ。景気の先行きが一気に流動化している。
 で、国会ではどんな法案を審議しているかというと、日本郵政株式売却の停止とか、例のモラトリアム法案とか。景気刺激策は今の臨時国会では議論されていないらしい。仕分けで切り詰めもいいが、景気対策も必要。来年度予算では遅いかもしれないよ。

                              (仲)

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