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2009年11月28日 (土)

鳩山内閣の景気対策は?    ~ゆうてもええかな~

 報道では事業仕分けが目立つが、臨時国会が開会中である。しかも、法案審議がちっとも進まないから、11月30日までの会期を延長しようか、という話になっている。
 国会は与野党膠着状態だが、景況は予断を許さない状況になっている。内閣府は27日、地域経済状況について、全国11地域のうち5地域の景況判断を上方修正した。エコカー関連が好調で、自動車関連産業が集中する地域が持ち直していると判断された。
 確かにその傾向はあった。ハイブリッドカーは納車数ヶ月待ちの人気だし、エコカー減税に補助金の効果で、生産台数は持ち直している。ついでに加えれば、家電は、エコポイント制度と中国での普及拡大政策によって、おおよそ7割から8割の稼働率にまで持ち直した。7月から9月までの第二四半期の状況をベースとした判断では、回復基調であったことは間違いない。産業の一部、エコカーとデジタル家電牽引による偏った状況ではあったが。
 10月以降の景況が問題である。まず、家電の勢いがない。夏のボーナス戦線で動いていたデジタル家電が、この冬は買い控え傾向になる怖れがある。エコポイント期待の買い換えが一巡し、直近ではデフレ傾向が見え始めたため、不要不急の家電は勢いがない。生産量が目立つのは、携帯電話くらいだろうか。それも、タッチパネル操作式のスマートフォンに人気が集中している。
 自動車の生産量は落ちていない。落ちていないが、伸びがない。特にハイブリッドカー目当てで考えると、ここで購入という層と、来年後半に出てくるとされているヴィッツ、フィットといった小型車のハイブリッドバージョンを待つ層に分かれている。現に、今、安価の中古車が売れている。ハイブリッド小型車を待つ層の、場つなぎ需要と言われている。
 9月まで牽引していた自動車と家電で、買い控え心理が広がると、年明け2月3月あたりの動向が読みにくくなる。決算前に、在庫消化、生産調整が入ると、下請けや材料メーカーはダメージを食らう。そういう下地があるなかで、先週の急激なドル安・ユーロ安で、円相場は1ドル86円台まで動いたし、同時に株安も進んだ。景気の先行きが一気に流動化している。
 で、国会ではどんな法案を審議しているかというと、日本郵政株式売却の停止とか、例のモラトリアム法案とか。景気刺激策は今の臨時国会では議論されていないらしい。仕分けで切り詰めもいいが、景気対策も必要。来年度予算では遅いかもしれないよ。

                              (仲)

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2009年11月21日 (土)

事業仕分けとデフレ    ~ゆうてもええかな~

 臨時国会で審議が進んでいるが、そちらの質疑を見ていても、動きがよく見えない。小泉ジュニアが質問に立ったとか、中小企業対象の返済猶予法案の衆院議決を野党欠席のまま強行採決したとか、法案審議で自民党が何をしているのかが見えてこない。この夏まで長年与党として政権を担ってきた自民党議員は、逆の立場で政府に対して論陣を張ることはできないものだろうか。民主党政権が民心に背いた場合、自民党が論戦を仕掛けて政権を奪取する、それが二大政党政治なのだが、自民党も支持が落ち込んだままなら、仕方なく民主党に任せるしかないか、ということになるのも困る。
 国会審議より事業仕分けの方が、見ていて分かりやすいし、いかにも仕事をしているという感じがする。ただ、問題があるかもしれないというのが、いわゆる事業仕分け人に国の予算に関する判断して決定する権限があるのか、ちと疑念が残る。事業仕分け人は、仕分けをする対象と利害関係があってはならない。国会議員以外に、民間からも参加されているようだが、その専門性と客観性は確保されているのだろうか。ご存じの方がおられればご教示願いたい。
 事業仕分けを、胸のすく思いで見ている人もいれば、ばっさり切られて落胆した人もいるだろう。私は、初年度はズバズバ切り込み、徹底的にダメ出しをして歳出を見直す姿勢を示すことが重要だと思っている。民主党が、減税やマニフェスト記載の施策原資が、行政のムダや埋蔵金でまかなうというのだから、できるだけやってみるがいい。で、どうやっても足りない、それも兆の単位で足りないと思うから、マニフェストのどの施策を見直すのか、あるいは消費税などの増税まで踏み込むのか、抜本的に税制、歳入源の見直しをすればいいと思う。
 ここへきて、政府はデフレ局面にあると宣言した。即ち、物価等の下落、そのための企業の減収減益、個人所得の低下による消費低迷、それらの結果による税収減が、見込みよりさらに拡大する可能性があることを示しているもので、ひょっとしたら事業仕分けで捻出する金額を食いつぶす怖れもある。今見込まれている税収低下の金額が6兆円、仕分け前半戦で確保した予算減額が1兆円規模になっている。
 景気動向を見据えて、徹底的に歳出を絞るのか、赤字国債を出しても景気浮揚対策を優先するのか、そこを国会で議論してデフレスパイラルを回避して欲しいのだが、いかが。

                                (仲)

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2009年11月14日 (土)

行政IT化の功罪    ~ゆうてもええかな~

 何ともあわただしい一週間であった。鳥取の不審死事件、島根の女子大生殺害事件と続き、世の中殺伐としているなあと思っていると、英会話講師死体遺棄事件で容疑者の身柄確保、さらにニュース速報が流れ、森繁久弥氏死去、さらに速報で先の容疑者逮捕。国会では来年度予算編成の事業仕分け作業。それから天皇即位二十周年式典。オバマ大統領来日。フェリー横転のショッキングな画面。ニュースに事欠かない日が続き、次から次へと情報が駆けめぐった。ちなみに、元人気女優の覚醒剤使用事件の判決が出てからまだ一週間経っていないが、覚えておられるであろうか。
 これだけネタがあると頭がとっ散らかって、何を中心に書いたらいいのか分からなくなったので、個人的な話から入ろう。
 今週、本籍地の大阪市某区役所から配達記録の郵便が届いた。曰く、従来戸籍は紙ベースであったが、電子化することになった。ところが、戸籍に記載されている私の名前、姓名の名の方だが、コンピュータで使われる正字と異なる表記になっている。正字で登録しなおしていいか。何らかの理由で戸籍の表記を日常生活でも使用しているなら、コンピュータで登録のない文字なので電子化できないから紙のままにしておくので、その場合は今月中に区役所戸籍係に連絡しなさい。
 そう言われても、戸籍自体、謄本を見たことがあっても、どんな文字で記載されているかまで見ていない。親に教えられた正字体で生活している。逆にどんな字体で戸籍に載っているのかが、私には分からない。区役所で閲覧でもしようかと思っている。
 ここで一抹の不安を覚えた。戸籍の電子媒体化の作業は、手作業なのか住民基本台帳のデータを使うのか知らないが、照合は人間が行う。転記ミスの可能性があるのは、年金記録の騒動で身にしみている。電子化する際に間違われると、普段目にしないから、滅多なことで気がつかない。
 各種申請等、行政もIT化の流れに乗っているが、普及率は高くなく、結局役所に足を運ぶことになる場合が多い。インターネットで申請なんて便利なようだが、使い慣れていない人には難しい。サイトを表示するためのソフトが必要であったり、セキュリティソフトがブロックしたり、ログインできなかったり、入力も半角カナはダメだと気づかなかったり。
 これを読まれる方は問題ないと思うが、私の家族で言えば、両親と姉夫婦は難しいだろう。比較的対処できるのは私だけ、ネット普及率20%である。電子システム推進が来年度予算の事業仕分けの対象になっているのも、さもありなんと思う。いつまでもアナログでやれ、とは言わないけど、ハードとシステムだけではなく、利用者サイドへの普及活動も必要だろう。エコポイントだって、申請手続きが面倒で、今のところの交換率は50%程度と聞く。IT化を進める人は、自分の親が問題なく利用できるレベルを想定してシステムを作るのがいいと思うが、どうか。

                                  (仲)

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2009年11月 7日 (土)

ボーナスあるかな    ~ゆうてもええかな~

 11月7日、立冬。本格的な冬を前にして、冬のボーナスがいくら出るかが、大きな関心事である。臨時給与といいながら、至急を前提にしてローン返済やクレジットカードでの買い物をしている場合は多く、ことここまで不景気が長引くと、今年はいくら出るのか心配やきもきしている人も多かろう。
 日本航空はボーナス全額カットを労組に提案したと聞くが、交渉はすんなりいかないだろう。減額ならともかく、全額カットは抵抗が大きいと思う。経営陣としては、今月末には行き詰まるかもしれない資金繰りのために、経費削減に取り組んでいることを示して融資や債権放棄を引き出したいところだろうし、そもそもそこまで経営が悪化している状況になったら、ボーナス用の資金を確保できないと思う方が普通なんだろうと思うのだが、組合との関係など企業風土というものがあるから、これからの労使交渉になるようだ。
 世間一般はと言うと、ここへきてエコカー関連や家電の原材料メーカーに業績上方修正の動きが見えるようだが、全体から見れば一部の業種に偏っており、特に設備投資が冷え込んだままの状況で、装置メーカーや、装置用部品関連は引き続き厳しい局面が続いており、ボーナスカットやむ無しと泣かざるを得ない企業が多く見られる。今年の夏と同レベルのカットになるのではないかとの見方が主流だ。
 ただ、夏の状況と比べると、冬の方が不況感が強いとの見方が出ている。夏は良くも悪くも、定額給付金と高速道路休日千円、エコポイント制度などの景気刺激策で、購買意欲を起こさせる一面があったが、この冬は目新しい策が無く、家電関係はエコポイント目当ての買い換えは一巡し、地デジ化需要の立ち上がりも鈍い。エコカー関係は引き続き順調というか、車種によっては納車待ちで売り上げとしては確定しているところがあって、落ち込み感は無いが、新規契約の伸びを期待するのは難しいと見る向きもあり、全体的に消費が冷え込む怖れが出ている。
 事業仕分けもいいが、景気刺激策にも配慮がないと、景気は厳冬を迎え、企業税、所得税が落ち込み、税収が今言われている以上に落ち込むこともあり得る。赤字国債頼りになるだろう。
 さて、来月のボーナス支給日に、笑えるか、泣くか。今から頑張っても遅いから、祈るだけである。

                                 (仲)

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