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2009年10月17日 (土)

概算要求出たけれど    ~ゆうてもええかな~

 鳩山政権が発足して一ヶ月。マニフェスト至上主義で摩擦も起こす閣僚もいるが、今のところはまずまずの出だしではなかろうか。
 直近の、今年度補正予算なかで民主党がいい『ムダ』削りが一段落させ、来年度の予算編成に動き出した。まずは各省庁からの概算要求が出そろったが、その額が、過去最高の90兆円越えとなった。マニフェストを実現するため、地方交付税増額、子ども手当、高校の実質無償化、高速道路無料化のための予算を盛り込んだため、主に国交省の公共事業執行停止などで絞り出した予算額減額を大きく上回った。
 これから、行政刷新会議が精査し、財務省が査定して、予算を組むことになるから、今回の要求額をどこまで抑え、切り込むことができるかが、腕の見せ所だ。そもそも、マニフェスト実現の財源を提示せず、行政の無駄を省くことで捻出可能と言っていた民主党だ。お手並み拝見、といこうじゃないか。
 さらに具合の悪いことに、今年度の税収が予算を下回ることが確実視されている。財務省発表で、6兆円少ない40兆円に落ち込む見通しだ。前政権が何度も組んで注入した景気浮揚対策補正予算でも、景況指数の好転の兆しまでは持ち込めたが、税収を上げる、即ち企業の増益、所得の増加に寄与するまでにはあまりにも期間が短かった。倒産件数等、下げ止まり感はあるものの、実際の景況感ではこのまま好転すると見る向きは少なく、もう一段、景気の底に向かうのではないか、との危惧が強い。税収の好転は見込めないと想定した方が確かだ。
 それを踏まえて考えれば、来年度予算をギリギリ無理矢理切り込んで、公約実現の規模を極端に縮小するより、新規赤字国債の発行を検討した方がよかろう。何しろ、民主党連立政権になって初めての予算編成である。施策運営の考え方を指し示すことになる予算編成になるわけだから、実施することと切り込むところのメリハリをつけて欲しいものだ。
 今後、右肩上がりの経済成長が見込めないことはわかりきったことで、歳入の増加を期待したばらまき施策は無理だ。今後の運営をどうしていくのか、示して欲しい。でなければ、このまま日本の経済は沈んでいくことになりかねないから。

                                 (仲)

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