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2009年10月 3日 (土)

モラトリアムというものの    ~ゆうてもええかな~

 鳩山新政権が発足して、とにもかくにも目立っているのが、亀井金融相である。前原国交相もご活躍だが、影響の大きさで悪目立ちしているから、印象が強い。
 モラトリアム法案にこだわって、吠えまくっていたが、あちこちから叩かれはじめて、ややトーンダウンしている感があるが、中小企業融資と住宅ローンの元本金利返済を3年間程度猶予しようという、その案件にこだわって突き進む姿勢は崩していない。
 国民新党のマニフェストには元本金利ともに猶予すると記載されているらしく、これを実現するところに国民新党の連立政権参加意義があるとこだわるのは、政治家、政党代表としての仕事なのかもしれないが、金融担当相という立場の発言としては、どうだろう。
 三党合意に含まれているとか、他の閣僚の発言を受けて、決めるのは大臣である私だとか、いろいろ宣っておられる、そのこと自体はご自身の政治手法と受け止めて、気にしないことにする。問題は、いわゆるモラトリアム法案が、具体的に救済対象をどの範囲にするのか、返済猶予分の返済金を受け取れなくなる金融機関の資金繰りが危なくなった場合の補填だとか、モラトリアム期間中の新規融資についての扱いだとか、法案の中身が何も決定していない状態で、モラトリアム法案成立だけを叫ぶことである。今、危ない中小企業の救済が必要なのは分かる。しかし、内容が固まらない法案を振りかざしたから、金融機関は3年間元本利子とも戻らない、即ち業績悪化、傍目には不良債権を抱えることになると憶測から株価を下げた。また、追加融資が慎重になるために、貸し渋りが発生し、倒産件数が前年同月比で上昇傾向にある状況を好転させる材料にもなっていない。
 要するに、具体案を伴わない理念だけのモラトリアムを閣僚が語ると、派生した不安の火消しができず、反対の声が高まってしまう、まさにその状況に転がろうとしている。そういうのは野党の立場でやることであり、実務を担う政府閣僚が軽々に言っていいことではない。具体的内容を詰めてから発言するべきで、とにかく方向性を掲げて、法案政策は役所に任せるのであれば、今までの自民党政治と変わらない。
 年内に、景況が再度悪化に転じる可能性が高く、二番底になるのは確実、と見るむきもある。最新かつ迅速に、景気対策に取り組まれよ。でなければ、その次には、地方自治体の税収減による破綻が現実味を帯びてくる。一つ間違えば、結構危ないぞ、日本。

                                     (仲)

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