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2009年10月30日 (金)

日航は飛べるか    ~ゆうてもええかな~

 日本航空は、企業再生支援機構に支援を依頼した。前原国交相肝いりの再生検討チーム『JAL再生タスクフォース』は、約一ヶ月の検討で、結局、企業再生支援機構による再生が適当と結論づけ、解散した。そして30日、国交省に『日航再建対策本部』が設置され、企業再生支援機構が支援に入った場合のバックアップ組織として、必要な法整備や、日航に対する融資の政府保証を速やかに決定できるようにするためで、それだけ日航の路線網を確保することが重要と政府が考えている証拠である。
 『タスクフォース』が当初目指していたのは、日航がまとめた再建計画を不十分と考え、政府主導で再建計画を見直して、改めて再建計画を策定し実行する、というものだった。しかし、実際に『タスクフォース』が検証してみると、日航の資産は当初の査定より目減りしていることが見えてきた。もっとも注目されているのが企業年金の支払額であるが、詳細に計算をしてみると、3千億円レベルで日航の積立金が不足していることが分かった。
 金融支援が必要な状況であることは当然として、現在の債権の一部を金融機関に放棄するよう求めることになったが、貸した側としてはたまったものではない。企業側の立て直し策でどれだけ血を流すのか明確でない時点で、金融機関側に債権を放棄せよ、というのは飲めない、として、拒否する姿勢を崩していない。
 一方、企業年金を受け取る側の社員、OBについて、社員は年金額カットに同意する見込みまでこぎ着けたものの、OBは財産権の侵害と主張して譲らない。労組も年金額カットに同意しない。そのような状態で、企業である金融機関に債権放棄を要求しても、抵抗は大きい。
 OBの主張も分からないではないが、今のまま策が効せず支援の手が伸びないとなると、来月末には資金繰りがショートすると見込まれている。一般の企業ならば、資金がショートして不渡りを出すと、信用が低下し、支払い条件の見直しを迫られるなど、一気に会社経営状況が地に落ちる。そういう状況で、企業年金を受け取ることが当然と考えるのは、ちと呑気ではないか。経営が崩壊して、首切りや賃金カットで苦しむ現役社員を見て、それはそれ、と規定通りの年金額支給を求めるのが、一般企業に勤める私には理解できない。年金もカットされるのが普通だと思うのだが。
 このご時世に、うらやましい企業だねえ。

                                  (仲)

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