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2009年10月24日 (土)

普天間の米軍はどこへ行く    ~ゆうてもええかな~

 鳩山内閣が発足する以前から懸念されていたことだが、沖縄駐留の米軍再編問題、普天間飛行場の移転先の調整が引き延ばし困難な状況になり、早々に決断しなければならなくなった。マニフェストに米軍再編の見直しを盛り込んでいた民主党であるが、ここへきて岡田外相、鳩山首相の発言から、沖縄県外への移転は断念する可能性が高まっている。
 鳩山内閣としては、沖縄駐留米軍は縮小して、地元負担軽減を実現して自民党政権との違いを見せたいところで、単に外交政策の転換を超え、日米同盟の位置づけを含めた安全保障の枠組み、米軍再編後の沖縄振興策にまで関わる重要案件であるから、県外、さらにできれば国外への移転を実現させるべく、時間をかけて周囲の理解を得つつ進めたかっただろうと思う。
 しかし、20日に来日したゲーツ国防長官との交渉も不調。前政権で合意した名護市辺野古のキャンプシュワブ移転で進めるよう要求され、予定変更、移転先決定の後送りは認めないと、にべもない。強硬に主張され、対抗して民主政権の主張をぶつけることは現実的でないと判断したようだ。
 その判断を実行に移す場合、移転受け入れに反対する地元、党として米軍基地問題解決を全面に出している社民党と調整しなければならないし、そして、マニフェストに違反すると主張する反対勢力と戦わなければならない。深読みするなら、社民党が譲れない政策で調整できるのか、連立政権を維持できるのか、連立維持しないという選択を念頭に置きつつアメリカ側との合意事項を履行する方向で進めるつもりなのか、といった政局問題含みにまで展開するところまで考えているのか。いずれにしても難しい判断を迫られることになる。
 アメリカ側にしても、民主党政権の対米政策を探りつつ、とりあえず圧力をかけて反応を見る常套手段に出ているのだろう。相手に考える時間を与えず圧力をかけて思い通りに進めるのはいつもの手で、それに戦後の日本政府が対抗できた記憶がない。政権が変わっても結局、米軍にもの申すことはできないだろうし、それができる政権なら、本当に政権交代の影響が目に見えるところまで実現する力があることの証明になるわけだから、たいしたもんだと思う。が、まず無理だろうな。
 私も空港の着陸ルートの真下に住んでいるので、空港からは相当離れているが、航空機の騒音問題はわずかながら理解できると思っている。さて、どう出る、鳩山首相。

                                   (仲)

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