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2009年9月25日 (金)

再建できるでごJALか    ~ゆうてもええかな~

 くだらないだじゃれで申し訳ない。書きたいが、まじめに取り上げるのもばかばかしい気がしたから。
 日本航空の再建をめぐって、このところ動きが激しい。アメリカ系の航空会社が支援に乗り出したかと思えば、産業再生法による公的資金注入を求める方向に動いており、いずれにせよ自力での再建は無理なようだ。追加融資が得られないと、年末にも資金がショートする怖れが出ており、その額約一千億円。リストラ策をまとめて銀行から融資を得ようと動いたようだが、不採算路線カットが地元や発着する空港の反対のために進められず、OBへの企業年金支給額カットもご当人たちの反対で却下され、もたもたしているうちに、政権が変わってしまった。
 前政権下で国交省は有識者会議を設置して経営再建を模索していたが、前原国交相はそれを白紙に戻した。そこで日航の西松社長は24日、前原国交相に再建策を提出した。人件費の削減、企業年金の見直し、国内外50路線の廃止を盛り込んで、さらに産業再生法の適用を申請して融資を受け、再建を目指すとした。しかし、前原国交相は納得していない。直近の情報では、日本航空の経営再建を指導する専門家チームを発足させた。日航がこれまでまとめた再建計画を、経営陣主導ではなく、再建チーム主導で抜本的に見直す考えだ。
 前政権下でまとめた日航の再建案と、今後進められる再建指導の根本的な違いは、現経営陣に経営責任を問わずに進めるか、経営陣刷新も視野に入れるか、であろう。日本航空、民営化した会社とはいえ、現在融資を受けているのは政府系の金融機関であり、国への依存度は高い。そこに不採算性体質が残った。
 ただ、不採算部門を整理する考え方で見てしまうと、公共交通機関として、全日空とともに形作る地方路線網にもメスが入りかねず、それはお役所としては望ましくない。だから日航も抜本的改革まで踏み込まずに融資を求めたのであるが、非政府系の金融機関に再建計画が甘いとそっぽを向かれ、今に至っている。
 路線網の維持と経営再建。国交相の仕事は、ダムの是非だけではない。前政権の遺産整理に追われる前原国交相の手腕に注目したい。
                                         (仲)

 補足。空さん、どうも。

  (こちら参照→ http://www5.diary.ne.jp/user/502489 )

 渋滞。車間距離が短く、トンネルの入り口のようにブレーキを踏みたくなる場所で、決まって渋滞が発生すると聞いた。そういうことを研究している人がいる。
 暗いところや、カーブの入り口では、安全のため速度を落とす。ブレーキを踏む。車間距離が短いと、後続車もブレーキを踏む。この際、後続車は、前の車と同じか、それ以下に速度を落とす。でないと追突する。そしたら、後続車もブレーキを踏んで、先行車以下の速度に落とす。これを数十台繰り返すと、ついに車は停止してしまう。そこへさらに後続車があると、渋滞になる。
 追い越し車線の方が、走行速度が速いため、ブレーキを踏んだときの速度の落ち方が大きいこと、渋滞していると追い越したくなって、走行車線より結果的に走行台数が増えるため、渋滞がひどい。
 私が聞いたのはこんなところ、です。

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2009年9月19日 (土)

高速道路が無料になれば    ~ゆうてもええかな~

 今回は《勝手にコラボ》企画。gajinメンバー・空さんの『空、あるがまま』-空のgajin徒然日記-にて、高速道路関連の発言をされているので、gajin仲間として勝手に一方的に連携する。簡単に言うと、ネタにさせてもらったのである。
 まず、高速道路料金無料化について。民主党の公約であり、やってみればいいと思う。ただ、そのツケをどこに回すかが問題になる。高速道路建設は税金ではなく建設国債で費用を調達しているから、5年または10年の期日が来ると返済をしなければならない。費用が貯まっていれば返済して終わりだが、いつも足りない。だから再度国債を発行して、返済に充てる。借金の自転車操業をしているわけで、資金を調達するか、使うのを止めるかしなければ、国債発行・償還は終わらない。埋蔵金発掘とか高速道路建設凍結とか、収入源を埋める知恵を絞る必要があってハードルが高いが、新政権には頑張って欲しい。
 高速道路が無料になると、ドライバーの懐にはうれしいが、困ることも出てくる。まず、すでに問題になっているのが、渋滞。渋滞していると分かっていて車で出かけて、案の定渋滞でずいぶん到着、帰着が遅くなる。この、渋滞するポイントは、解消しないと思っていい。みんなが慣れてくれば多少緩和されるだろうが、込むことに変わりはない。渋滞ポイントは、一般道の方がもっと渋滞がひどい場合がほとんど。迂回路を選ぶと、遠回りになりすぎて、やっぱり時間がかかるルートであれば、結局、渋滞承知で通常のルートを使わざるを得ない。
 また、鉄道やバスだと、旅費がかさむし、荷物は手で運ぶ。込んでるからと、車の便利さを知った人が車以外の移動手段を選ぶ確率は、非常に低い。現に、この夏休み、公共交通機関は軒並み減収になった。高速道路千円の影響は大きかった。
 深刻な打撃を受けているのが、フェリー業界である。今、原油がじりじり値を上げてきているから、倒産や撤退するフェリー会社も出てくるかもしれない。これもネックは、運賃設定である。そもそもフェリーは、乗船下船で時間がかかるなど、時間的ハンデがあるから、運賃は高速料金を大きく上回らない設定にしないと、勝負にならない。高速道路料金が無料となると、何らかの付加価値をつけないと生き残れない。
 いま、料金千円の対象外の大型車をフェリーへ誘導する方策を、と考えても、デメリットの方が大きい。運送業者の集荷配送ターミナルが高速道路のインターチェンジ近くに多く、港への移動や乗船下船の手間など、時間的ロスが大きい。トラックの運転手などは給料制ではなく、貨物量と距離で運賃が決まるから、早く届けて車の回転効率を上げないと儲からない。専用便など、運転手の収入が安定しているような場合はいいが、自営の業者の場合、道が通っていれば走った方が効率がいい。
 高速道路無料化が実現すると、料金所もETCも不要になる。その代わり、サービスエリアを充実させて集客をはかることができる。
 いずれにしても、政権は交代したのだ。功罪ともにある施策なら、知恵を絞ってやればいい。ダメなら、また別の政党に頑張ってもらう。それが今の政治の仕組みなのだから。

                                          (仲)

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2009年9月12日 (土)

新型インフルエンザとシルバーウィーク    ~ゆうてもええかな~

 ある意味、観光業界にとっては大きな期待であっただろう。9月の敬老の日、秋分の日を含んだ5連休が、来週に迫っている。鳩山新政権が発足するのは今週だろうから、まだ高速料金ETC割引、週末上限千円は中断されないはず。ETC装置も、この夏までにほぼ引き合いに対して行き渡ったようだし(ETC装置メーカーの増産が落ち着いたらしい)、お盆と違って帰省という縛りがない。行きたいところに気軽に出かける、そういう行楽客の受け入れ準備をしている業者が多かろう。惜しむらくはお盆の帰省から約一ヶ月で、どれだけ行楽にお金を回せる世帯があるか、微妙なところではある。10月なら、旅行シーズンに入るため、旅行業者なんかもプランを組みやすいだろうと思う。
 それでも季候はいいし、そもそも例年だとオフシーズンで、旅行客は落ち込む時期だから、今年は夏休みから5連休のシルバーウィークまで見越してプランを設定している業者も多い。しかし、今ひとつ盛り上がりに欠ける。シルバーウィークが浸透していない以上に、新型インフルエンザ対策で外出を控えようという傾向が現れ始めているのが大きい。
 企業も、全国的流行状態への対応に入っており、不要不急の出張・会議を控え、発熱者の出勤停止など、具体的な規制を布いているところが少なくない。そして、ここ最近の報道。流行のピークは9月下旬から10月になるとの予想があったり、死亡例が報道されたり、予防ワクチンが早くて10月下旬にならないと間に合わないといった、見るものを不安にさせる内容が多い。伝播力は通常の季節性インフルエンザと同じようだから、完全に防ぐことは難しく、8月の発生例を見ても集団感染、宿泊場所が同じだったとか、同じ大会・会合に出席していて感染したという例が少なくない。
 子供連れの家族としては、悩ましいところだろう。遊びに行きたい、5日も家の中でゲームをやっているより連れ出した方が健全だろうと思う反面、新型インフルエンザに感染したら困る、と、二の足を踏む家庭もあろう。せっかくの行楽のチャンスに、ブレーキがかかるのも当然だろう。
 国内の景気は、回復しているようで、直近の情報だと足踏み状態と思わせる動きが出ている。家電の売り上げが頭打ちの気配を見せ、設備業者や請負加工業者は未だに稼働が戻らない。高校卒の就職内定率も下がっていて、企業の人員採用意欲は冷え込んでいるままである。エコ関係の一部だけが動く、偏った景気回復は、息切れが早い怖れがある。
 私のシルバーウィークは、インフルエンザに罹らないよう、気力、体力、資金を温存する予定である。どこかへ連れて行く人も子供もいないしね。
                                          (仲)

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2009年9月 5日 (土)

民主党が自民党化する日    ~ゆうてもええかな~

 308議席。まさかここまで民主党が議席を伸ばすとは思わなかった。過半数を確保するかどうか、程度と予想していたのだが。これで鳩山代表が次の特別国会で首相に指名されることが確定した。
 下野することが確定した自民党は、次の総裁を決める選挙を、16日の特別国会召集後、月末に実施する予定である。だから、首班指名の日は、まだ次の総裁が決定していないことになる。自民党議員は特別国会で誰を選ぶのだろう。党で統一できなければ、自民党議員で首相指名投票の得票数が100を超える人が出ないかもしれない。村山連立政権発足時以来のできごとだろうし、このときは連立与党として村山首相を担いだのだから、今のような状況は結党以来の苦境だろう。
 民主党の方は、安定多数を確保した。ただ、今の民主党、鳩山代表の動き、発言を見ていると、ここまでの大勝によって、かえって不安要素を抱えたように思う。その最たる事案が、小沢代表代行の幹事長就任である。
 これは、鳩山代表の決断というより、小沢代表代行の圧力によるものと見ている。総選挙で大勝した。政権を奪取した。これは小沢代表代行の手腕によるところが大きい。そして所帯が大きくなりすぎた。これをとりまとめられるのは誰か。そして、来年の参議院選挙で、自民党をもう一度抑えて参議院での多数を確保しなければならない。自民党には、今回落選した大物が議員復活をねらうだろうから、擁立する候補者に事欠かぬ。だから選挙に強く、大所帯を切り盛りしたノウハウを自民党旧田中派から受け継いだ小沢氏を幹事長に据える。それを何よりも小沢氏本人が望んでいるはずだ。小沢氏の民主党内での存在理由はそこにあると言っていい。
 そうなると当然、岡田現幹事長、管代表代行としては、閣僚ポストに就くことになり、民主党内への影響力が小沢幹事長によって抑えられ、前原氏などの党内リベラル派は少数派閥に追いやられる。そう。小沢氏を中心に据えることで、小沢派と反小沢派という派閥の構図が発生することを危惧する。民主党内、一枚岩ではなく、自民党内で田中派が主流派閥として牛耳っていた体制が再現する可能性が高い。
 小沢氏が自民党旧田中派にいたころに豪腕をふるった結果である自民党政治を嫌った、その結果が308議席なのだから、自民党政治と同じことを繰り返すなら、民主党政権は長くない。同じ轍は踏まないようにしてもらいたい。
                                         (仲)

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