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2009年2月 6日 (金)

かんぽの宿 再び  ~ゆうてもええかな~

 先週、本欄で、『かんぽの宿』はさっさと売りなさい、と書いた。その一週間後、ここまで変な方向に盛り上がってしまうとは思わなかった。
 日本郵政は、オリックスへの一括売却の断念も考え始めたようだが、企業同士の不動産売買契約がどうして毎日ニュースになるほどのことになるのだろう。
 表だって見得を切っているのは総務相だ。総務相が許認可権を持ち、かつ、日本郵政の株主である国の立場で物言うことは、妥当だろう。そして、経緯等の調査結果の提出を指示したのも分かる。日本郵政、もしくは前身の郵政公社時代に、不適切な取引がなかったか、調べて経営責任を問うのも良かろう。
 ただし。取引に不明な点があるから止めさせました、で済むなら、最初から売りになど出さない。黒字を出す宿もあろうが、差し引きで赤字だから、売ろうとしたのだ。その赤字の補填は誰がする。日本郵政が黒字部門から補填するのか。郵便か、保険か。いずれにしても、迷惑を被るのは、利用者や加入者である国民だ。売るなというなら、黒字経営化案を出させるとか、料金を値上げするとか、企業らしく利益確保体質に切り替わるよう促すのが、株主の役目ではないか。
 また、施設の取得費に比べてオリックスへの譲渡額が安すぎると騒ぐお方に申し上げる。どこの誰が、中古の建物を新品の価格で買うものか。年数を経れば、不動産の価値は目減りする。簿価で比較するなら分かるが、取得費と売価を比べるのはおかしい。地価も、いつの段階と比較しているのか知らないが、大都市圏以外の地価は低下したままだ。それに、路線価と違って、土地の価格は売買するもの同士が決めた価格である。取引だから、それ以上で買ってくれるところがなければ、その価格が妥当なのだ。
 さらに、これを国の責任として不正追及する、つまり政治問題化する動きがあることである。私がいうのも何だが、他にやることがあるだろう。首相を追い込む算段を考えているようじゃ、日本の景気は回復しないね。党首クラスが不況対策を後回しにして論議する案件があるとは思えないのだが、私の感覚が変なのかな。
                                       (仲)

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