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2009年1月23日 (金)

消費税でゴタゴタするな  ~ゆうてもええかな~

 アメリカで、新大統領が就任した。その熱狂的とも言える国民のエネルギーに、アメリカの底力、危機を乗り越えようとする勢いを見た思いがした。
 その、新大統領関連のニュースの後に、消費税増税を巡る麻生首相と自民党幹部の対立と収束の経緯を見せられたら、情けなくてため息が出る。増税の時期にこだわる首相も首相だが、その付則への明記をさせまいとする与党も与党だ。
 私の考えを先に言うと、今後の社会保障の財源として、消費税増税は避けられず、10%程度までは想定するべきだ。行政のムダ解消だの埋蔵金だので賄うという主張は、当然だが、安定財源ではない。もちろん、税金のムダ使いなど以ての外で、税収減になれば国会や行政の経費削減案を出そうというくらいの危機意識を持ってもらわないと、国債発行額が減るはずがないが、税制は中長期で方針を立てないと、安定したシステムが確立しない。その中で、消費税増税は組み込まれていいと考える。
 しかし。今の首相・政府が掲げるように、増税の時期を法律に明文化するのは、やると決めたからやるんだ、と駄々をこねているに過ぎない。税収と歳出の両方を考えて、税制というシステムが機能するはず。国民に税負担を求めるからには、その年から増税する理由を説明できなければならない。少なくとも今までの政府・首相の見解からは、2011年度から税率を引き上げる、説得力のある説明があったとは思わない。
 与党も与党だ。増税明記反対と叫ぶのはたやすいが、選挙対策であるのは見え見え。衆院選後に同じことを言い続ける議員がどれだけいるか、国民は監視した方がいい。今のところ、消費税導入・税率引き上げ後の選挙は全敗だから、気持ちは分かるが、その代わりに社会保障は現行維持というのであれば、遠からず民心は離れる。この大リストラ時代に、介護や看護、社会事業等の分野では慢性的な人手不足である理由が分からぬわけではあるまい。就労を促すなら、それに見合う報酬は民間では賄えない。どこから調達するか、案を出せ。
 それ以前の問題として、第二次補正予算と来年度予算、来年度の補正予算で景況低下に歯止めをかけるのが一等最初にやらなきゃならないことじゃないのか。ここを間違うと、衆院選も危ないよ。自民党さん。
                                      (仲)

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