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2009年1月30日 (金)

かんぽの宿はとっとと売れ  ~ゆうてもええかな~

 日本郵政が『かんぽの宿』70施設を一括売却することを、鳩山総務相が待ったをかけて、日本郵政側は一時撤回した。
 総務相の言うとおり、売却先がオリックスだからいけない、安すぎるからいけない、国民は納得しない、という。
 ならば、どうすればいいのか。別の企業を探すのか。一括がいけないのか。分割ならいいのか。そのまま日本郵政に残しておくのがいいのか。赤字年間40億円の施設を売却する、買い手が見つかっている、それをひっくり返すのは、私は納得できない。価格については、売り手と買い手の交渉だから、もっと高く売れるなら歓迎だが。
 小泉政権時代に始まった郵政民営化、分割解体を良かれと思わぬ勢力が国会内で活動を始めていることは承知している。郵政に限らず、小泉改革はことごとく後退している。いったんぶっ壊れたはずの自民党は、元の形に戻りつつある。しかも、郵政民営化で国民に信を問うて得た議席を背景にして。
 何もかもぶっ壊すのがいいとは言わないが、ぶっ壊されたくなければ、維持できるだけの明確な活動を示して欲しい。『かんぽの宿』の例なら、毎年40億円の赤字を出してそれで良しとする感覚を捨て、維持するなら経営改善をする姿勢が欲しい。それなのに、法律上、従業員の雇用を保全しなければならないことになっている。値上げで赤字分を埋めるか? 値上げして年間5千万以上の利益が確保できるなら、誰だってやっている。もしできるのにやらないなら、そんな経営者は交代させるがいい。
 赤字の補填を誰がやっているのか、考えているのか。簡易保険の加入者であり、日本郵政のサービスを受ける我々である。サービスを受ける側としては、安い宿泊所の提供より、保険やその他の郵政のサービスの充実の方がありがたい。
 売らないこと、最悪は売れなくなることで発生する損分を誰が補填するのか考えたら、決まった売買に待ったをかける方が納得できないと思うが、いかが。

                                      (仲)

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