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2008年11月28日 (金)

裁判員、できるか  ~ゆうてもええかな~

 今週は、大きな事件が立て続けに起こった。インドでの同時多発テロ、タイでの国際空港占拠、舞鶴での高校生殺害事件で容疑者逮捕、高知のゴルフ場関連連続爆破、パナソニックや自動車メーカーなどの業績下方修正、減産発表。もっと注目されていい、麻生総理と小沢代表の党首討論も、かすんでしまった。もっとも、報道を見る限り、討論は平行線で、注目しても肩すかしだったようだが。
 何を取り上げるか悩んだが、気に留めておきたい、裁判員制度の話をしたい。
 28日、全国一斉に、裁判員候補者への通知が発送された。29日以降、有権者名簿から無作為に抽出された裁判員候補に、封書が届くことになる。その数、約29万5千人。有権者なら、年末ジャンボ宝くじを10枚買って、1000円以上の当選金を受け取るより可能性が高い。
 これが届いても、まだ慌てなくてもいい。用があったら呼びますよ、という名簿に載っただけで、実際に裁判員として裁判に関わる人数は、面接やら抽選やらを経るから、もっと少ない。来年5月実施だから、慌てるのはそれからでも遅くない。
 しかし。裁判員に任ぜられたとして、はたして務まるだろうか。裁判員を招集する裁判は、強盗、殺人といった、重罪になる。有罪か無罪か、有罪なら量刑まで決めることになる。死刑と言える人間が、どれくらいいるだろう。いくら重罪人であったとしても、その命を奪うと決断できる人は、よほど冷静な人か、何も考えていないか、どちらかじゃないか。逡巡して、そのストレス、精神的負荷に耐えられない人も多かろう。人生の中で、そんな重い決断をする場面など、そうそうあるまい。
 裁判員制度がダメだとは言わないが、法律上、裁判官に相談をしたり、意見を求めたりすることはできない。裁判員は独立していなければいけない。私の感覚では、裁判員として招集された後、裁判中とその後の精神的負担を考えた制度になっているか、不安である。
 どうなの? 最高裁殿。
                                      (仲)

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2008年11月21日 (金)

どれも不況のせいらしい  ~ゆうてもええかな~

 景気の話より、麻生さんの言動を取り上げて笑い飛ばす方が、精神衛生の面では良さそうな気がするが、我が国の首相があんなレベルなのかと思うと、笑っている場合ではないような気もする。
 本当にあけすけで、思ったことを言っていてああなら情けないが、結果的に、野党が望む解散総選挙を事実上来年まで先送りになっている、この現状を計算して誘導していたとするなら、相当な策士である……はずがないな。やはり、急速な景気の後退局面に巻き込まれて、解散するタイミングを失っただけだろう。
 政治家も困っているだろうが、不景気に泣く人は、もっと多くて、深刻である。
 リーマンショックで、金融不安に端を発した、倒産の増加。なんとか会社が持ちこたえていても、減収減益は当たり前、赤字転落も数多く、非正規雇用者との契約更新を取りやめたり、来年度の採用内定者の取り消し、失業者の増加。職に就けない人たちにとって、給付金は焼け石に水だろう。いや、もらわないよりはるかに良いが。
 就職活動だけでなく、未婚者にとっても氷河期だとか。不況で個人的な経済状態も落ち込み、だからといって夫婦両者が仕事に就ける保証もなく、親の援助も細りがち、となれば、新婚生活の基盤が固まらない。安定した夫婦生活を得るために、自発的に活動する『婚活』にいそしんでも、相手が見つからないのが現状。ハデ婚など、望むべくもない。
 学生もうかうかしていられない。直近、高校生の中退が増加している。一番の理由が、学費が払えないから。苦学生という言葉が、復活してくるかも知れぬ。バイトで自分の学費を稼ぐ高校生。それもこれも、不況のせい。
 勉学、就職、結婚。人生において重要で、誰しも平等に機会が与えられてしかるべきなのに、不況が邪魔をする。誰を恨んだらいいものか。
 政治を恨んでもムダかも。いまの政治家に、経済の動向を操る力などあるものか。
                                     (仲)

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2008年11月14日 (金)

また救急たらい回し  ~ゆうてもええかな~

 福島県で、救急患者が救急病院5軒に受け入れを断られ、隣市の病院に搬送される間に心肺停止、搬送先で死亡が確認された、という残念なことが起こった。最近、こういう話をよく聞く。まずは患者の方のご冥福をお祈り申し上げる。
 そのことについて、病院を責めるのは筋違いなのか、どうか。救急指定の病院が減っていること、医師の数が減って必要数に達していないことは、間違いない。だから、医師を増やし、救急患者受け入れ可能な病院を増やすこと、これが必須であることは間違いない。
 ただ、少し角度を変えて見てみたい。なぜ救急時の受け入れを病院側が断るのか。大きく分けて、理由は3つのようだ。1つ、当直医師が患者症状の専門ではない。1つ、医師が他の患者を処置中で、手が空いていない。1つ、ベッドが空いていない。
 先の2つは、医師が足りないのだから、増やすしか対策がない。最後の1つ、ベッドが満床である、という理由については、どうだろうか。
 病院側からすれば、空きベッドが少ない、入院患者でベッドが埋まっているという状態は、経営の面から見ると、喜ばしいことである。逆に、空きベッドが多い状態は、効率が悪く、経営を圧迫する。だから、病院としては常に空きベッドが少ない状態を保ちたいと考えるだろう。しかも、一人の患者を長期入院させるより、短期で退院させて新しい患者を受け入れる方が望ましい。その方が初診料などの医療報酬が多くなるからだ。
 経営上の理由で空きベッドの数を低く抑えたため、救急患者が重なった場合にすぐに満床になり、受け入れを断る。こう書くと、患者が病院経営の犠牲になったように見られるが、ちょっと待った。そもそも、ギリギリの経営努力をしないと医師や看護師、検査機器などの装置を確保できない状態になっているから、ベッドを埋めようとしているのであれば、救急患者を受け入れられないレベルまで病院を追い込んでいる、医療政策の問題ではないのか。
 高齢化社会がやってくる。入院患者も救急患者も、減ることはないと考えるべきだ。政治の問題だと捉えて、社会保障制度から見直さなければ、改善はない。絶対。
                                      (仲)

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2008年11月 7日 (金)

あちらの民主党は勝ったけど  ~ゆうてもええかな~

 アメリカ大統領選、投票の結果、民主党のオバマ氏が当選した。アフリカ系アメリカ人初の大統領が、来年1月20日に誕生することになった。同時に投開票があった、上下両院選挙でも民主党が議席数を伸ばし、与党体制が整った。民主党の勝利である。
 それに関して、何か論じるつもりはない。結果は出たし、決まったことへの対応は政府が考えればいいこと。もちろん我々も考えて、政府がろくなことをしなければ、選挙で民意を示すことができる。
 だが、そこで、少なくとも私は、躊躇する。与党である自民党と公明党に物申したければ、野党に投票するのだが、さて、どこに投票すればいいのだろう。
 個人の自由なのだから、勝手に悩めばいいのであるが、最大野党である民主党の面々を、オバマ氏当選以降の報道で見て、さてどうしたものかと思う。日本もチェンジだとか、カメラに向かって Yes,we can! などと言う、その顔が緩んでいるのを見て、がっかりした。オバマ氏の勝利演説のあとの、厳しい表情を見たか。政権を担う重さをすでに受け止めているかのような姿を見ると、頼もしいと思う。そして、その後で、日本の政治家の面々を見ると……力が抜けた。
 いまの与党の姿を見よ。麻生政権発足後、円高、株安、深刻な不況。経済対策に追われ、解散に打って出るタイミングを失い、自公両党間の火種になっている。首相自ら記者会見をした総合経済対策も、目玉の、というより公明党に気遣って盛り込んだ、2兆円規模の給付金が、誰にいくらをどうやって配布するかが決まらず、実施まで時間がかかる見込み。そうこうするうちに予算編成の時期になだれ込むのは目に見えている。
 そして、自衛隊前幕僚長の論文問題。野党としては絶好の攻めどころだと思うが、与党を追い込むことができない。野党に、解散に持ち込む戦略があるとは思えない。
 与党にしてもらうのを待っているような野党には、投票したくない。政権を取って日本を少しでもマシにする気が見えれば、国民もチェンジを期待すると思うが、いかが。
                                      (仲)

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