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2008年7月18日 (金)

一斉休漁後は漸次廃業かも  ~ゆうてもええかな~

 去る15日、燃料費高騰に抗議する漁業関係者によって、全国一斉休漁を決行した。
 衆目は集めたが、一部、冷めた目で見る向きもある。補助を求めてのアピールをしても、漁業だけが原油高で困っているわけではない。他の業種も同様に困っているのだから、漁業だけ特別に補助するわけにはいかない、と。
 その言い分を検証してみよう。まず、多くの魚種で漁獲量の上限が決められているから、休みなしで魚を捕るわけにはいかない。そして魚の価格は、漁師が決めることはできず、市場での競り値によって決まる。その価格も、コストを上乗せして計算した価格ではなく、卸・小売りに出た場合に売れる価格からの逆算になる。生鮮物だから、売れ残ると損をかぶる。コストが高いからと、鰯一尾に千円の値を付けるわけにはいかない。
 そういう価格体系、つまり末端価格ありきで川上に遡って価格を抑えられる業界は、漁業だけだろうか。
 運送業界はどうか。タクシーが考えやすい。値上げをしたら、客が敬遠して、売上が落ちたから、料金を元に戻した地域がある。長時間乗務は体によろしくない。
 電器・電機業界。新機種開発のとき、何よりも先に決まるのが、標準小売価格である。部品メーカーは、原材料のプラスチックや金属の価格上昇で困っているが、電機メーカーは知ったこっちゃない。他社、海外ブランドとの価格競争に勝つことが最優先である。
 考えたらいろいろありそうだ。しかし待て。他業種と、日本人の食料を担う漁業と、同列に論じていいのか。同じく食を担う農政と、同程度に国が保護してきただろうか。漁船の燃料であるA重油の価格は、ここ5年で1リットル39円から107円まで上がっている。網などの漁具も値上がりしている。廃業する漁師も少なからずいる。
 日本の食料に関する問題なのだ。漁業での収入減、離職増加は今に始まったことではない。早急な保護が必要だと思うが、農水省の方々、いかが。
                                    (仲)

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