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2008年7月25日 (金)

また地震だよ  ~ゆうてもええかな~

 地震、雷、火事、親父。もう、死語になっている、怖いもの4種。今は親父なんて、怖いものの内に入らないだろう。それより、ナイフを持った若い者の方が、よほど怖い。
 ただ、地震は相変わらず、怖いものの筆頭にあげていいだろう。4年前、平成16年の中越地震、あの、新幹線が脱線して、多くの山間部地域が孤立したときから数えても、平成17年3月の福岡沖地震、8月の宮城県沖地震、平成19年3月の能登半島沖地震、7月の上中越沖地震、先月の岩手・宮城内陸地震、そして木曜日の岩手沿岸地震。震度6弱以上の地震が4年間に7回発生している。
 中越地方、北東北地方と、近い場所で短期間に発生しているのが特徴的である。メカニズムからすると、関連性は無いと言った方がいいようだ。
 緊急地震速報の態勢が整い、運用が開始されているが、今のところ、役立ったという話をあまり聞かない。マスコミの悪い癖で、揺れた後に速報が来たとか、ネガティブな点をあげつらって報道しているように思うのだが、実際はどうなのだろう。地震によって揺れの届き方が異なるから、実際の運用も難しいに違いない。そこはそれ、年月をかけてデータが集まれば精度が上がるものだから、長い目で見た方が良い。
 こう地震が頻発していると、次はどこだ、というところに興味が行く。思い出してもらいたい。北海道から東北、中越、能登、福岡と、最近の大きな地震は東北以北と日本海側に片寄っており、太平洋側、即ち東海や南西沖といった、世間が要注意として対策を講じるのに躍起になっている地域は、未だ大きな地震がない。それだけ断層の歪みエネルギーが溜まり続けているとなると、反動は大きいはず。阪神大震災と同じ轍を踏まぬよう、準備するに越したことはない。
 私も偉そうなことは言えない。寝ているときに頭に落ちてくる物がないよう、寝室周りを片付けるくらいしかしていない。身軽な独り者だから、大きな家具もないから。
                                     (仲)

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2008年7月18日 (金)

一斉休漁後は漸次廃業かも  ~ゆうてもええかな~

 去る15日、燃料費高騰に抗議する漁業関係者によって、全国一斉休漁を決行した。
 衆目は集めたが、一部、冷めた目で見る向きもある。補助を求めてのアピールをしても、漁業だけが原油高で困っているわけではない。他の業種も同様に困っているのだから、漁業だけ特別に補助するわけにはいかない、と。
 その言い分を検証してみよう。まず、多くの魚種で漁獲量の上限が決められているから、休みなしで魚を捕るわけにはいかない。そして魚の価格は、漁師が決めることはできず、市場での競り値によって決まる。その価格も、コストを上乗せして計算した価格ではなく、卸・小売りに出た場合に売れる価格からの逆算になる。生鮮物だから、売れ残ると損をかぶる。コストが高いからと、鰯一尾に千円の値を付けるわけにはいかない。
 そういう価格体系、つまり末端価格ありきで川上に遡って価格を抑えられる業界は、漁業だけだろうか。
 運送業界はどうか。タクシーが考えやすい。値上げをしたら、客が敬遠して、売上が落ちたから、料金を元に戻した地域がある。長時間乗務は体によろしくない。
 電器・電機業界。新機種開発のとき、何よりも先に決まるのが、標準小売価格である。部品メーカーは、原材料のプラスチックや金属の価格上昇で困っているが、電機メーカーは知ったこっちゃない。他社、海外ブランドとの価格競争に勝つことが最優先である。
 考えたらいろいろありそうだ。しかし待て。他業種と、日本人の食料を担う漁業と、同列に論じていいのか。同じく食を担う農政と、同程度に国が保護してきただろうか。漁船の燃料であるA重油の価格は、ここ5年で1リットル39円から107円まで上がっている。網などの漁具も値上がりしている。廃業する漁師も少なからずいる。
 日本の食料に関する問題なのだ。漁業での収入減、離職増加は今に始まったことではない。早急な保護が必要だと思うが、農水省の方々、いかが。
                                    (仲)

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2008年7月12日 (土)

北朝鮮に支援が要るか  ~ゆうてもええかな~

 北京で六ヶ国協議が行われており、北朝鮮の核廃棄に関する検証とエネルギー支援について、詰めの交渉を行っているようだ。
 アメリカがテロ支援国家指定解除を決め、六ヶ国協議を加速させている。アメリカ大統領って、どこまで自分勝手なんだろうと思う。8年間の任期中に目立った実績が無く、イラク戦争泥沼化の張本人と悪名高いもんだから、北朝鮮の非核化を手みやげに退こうという、そのために焦っている。ついこの間のサミットでは、排出ガス削減の目標数値化を止めさせ、原油高問題でも、自国の投資家保護のために、原油市場への投機的取引の抑制をさせなかった。。
 そもそも一国が勝手に他国をテロ支援国家だと決めつけるのも問題があると思うが、その指定の解除を外交カードにするなど、どういう神経だろうと思う。核に限らず、武器や武装技術をテロ組織に売っているのかいないのか、誰が検証したというのだ。
 とにかく、六ヶ国協議は進んでいる。北朝鮮はエネルギー支援を得るべく、しかし現体制を揺るがせることのないよう、頑張っている。拉致問題を抱える日本は支援できないと言うと、今は対話に応じていても、アメリカからの支援を取り付けたら、今度は日本外しに動き、拉致問題は放置するだろう。それで困るのは日本であり、日本側から対話を拒否しないことが分かっているから、常に北朝鮮に足もとを見られているのが現状だ。
 先にBSで放送された、自民党加藤氏の発言を聞いて、こういう政治家がいては拉致問題が解決するわけがないと思った。国交回復して話をしましょう、なんて、北朝鮮が乗るものか。お人好しにもほどがある。相手は、韓国の観光客を射殺しても、韓国政府への連絡を拒否する国ですぞ。
 六ヶ国協議で、他国の協力を取り付けて交渉するほどのネゴシエーター、政府にはいないものかね。足もとを見られている間は、日本は支援する必要ないよ。
                                   (仲)

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2008年7月 4日 (金)

温暖化だねえ  ~ゆうてもええかな~

 いよいよ夏の暑さが堪える季節になった。7日からのG8サミットでは環境問題が議題になるようだが、それなら北海道より熊谷とか大阪の方がいい。各国首脳は温暖化を実感するだろう。
 温暖化の仕組みは、私が二十年前、大学の授業で習ったくらいだから、そのころには温室効果の影響は知られていたはずだ。同時にフロンガスによるオゾン層破壊も習ったから、昨今の環境問題の盛り上がりを見るにつけて、何を今さら慌てなきゃならんのか、と思う。
 机上の空論ではない。オゾン層保護のためのウィーン条約採択は23年前、気候変動に関する国際的な枠組みを作った地球サミットが16年前、京都議定書採択が11年前のことである。環境問題が政治の舞台で取り上げられてから今まで、各国は何かしていたのか。政治家の成果として認められなければ、本気で取り組もうとしないものだ。
 そして、いま。二酸化炭素削減と言えば、たいていのことは評価される世の中になっている。一部自治体で、コンビニの深夜営業自粛要請など、本気で考えているのかと思う。それで二酸化炭素排出が何トン削減できるのか、計算したのか。営業しなくても、冷蔵庫は動く。冷凍庫も動く。チョコレートなど、食品の保護のために冷房を切っていいかどうかの判断も必要だ。パフォーマンスではなく、実効ある策は他にあるのではないか。
 先日のテレビ欄を見てもそう。NHK教育テレビが、温暖化防止のためと銘打って、夜11時で放送を止めた。石油ショックのとき以来だと懐かしかったが、本当に温暖化を防止したければ、チャンネルを1つ減らせばいい。どーせ半分くらい再放送なのだから。ついでに受信料を下げてくれればもっとうれしい。
 二酸化炭素を減らしたいなら、どれだけ出しているかを明記せよ。電気・ガス料金の横に。ガソリンスタンドの給油量の横に。切符・航空券に。商品のタグ、食品のカロリー表示の横に。テレビ番組の隅っこに。実感がわかなけりゃ、行動には移りませんよ。

                                     (仲)

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