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2008年6月27日 (金)

総会そうかい  ~ゆうてもええかな~

 今週後半は、株主総会の集中日であった。株式会社にとって、株主総会はたいそう嫌なものらしい。できれば株主に来て欲しくないから、他社の総会と日を重ねて、委任状を取り付けて総会の成立条件だけクリアさせたい。ま、そんなもんだろう。
 総会屋というものが今でも活躍しているのかどうか知らないが、取り締まりが厳しくなって、逮捕者を出した方が、会社にとってはダメージが大きいから、昨今では昔より割りの合わない行為になっているはずで、代わりに、物言う株主の方が怖くなってきているのではないか。不正や偽装が発覚して、それが事実であろうと疑惑であろうと、総会で追及されて経営者の責任を問われ、株主訴訟を起こされる方が、合法で合理的で、経営者側も戦うだけの体力が必要だから、よほど堪える。
 もっと怖いのは、株主総会を荒れさせるより、株を買収して、よそから経営者側に入ってこられる方ではなかろうか。今や、シャンシャン総会で終わらせたいとシナリオを作って対策を練る、そんな小細工をするところがあるのだろうか。もしあったら、ある意味、平和な会社である。そういう会社は、先の景況に暗雲が立ちこめる状況にあって、伸びる会社だとは思えない。株主への配当確保が精一杯ではないか。
 芸能関係の企業では、株主総会に自社所属のタレントにパフォーマンスをさせることが多い。それ目当てに来る株主は、会社にとっては与しやすし。まず間違いなく、会社の報告や議題などほとんど聞いちゃいない。
 経営陣は、株主総会対策で悩んでいる暇はないと思うのだが。実際、私は株主ではなく、一企業の従業員で、管理職ですらないが、これだけは言える。今を乗り切ることだけでなく、数年後のビジョン作りに悩みなさい。経済が元気でなければ、日本は世界に取り残される。アメリカだって、北朝鮮のバックにいる中国などといつ手を組むか、分かったもんじゃない。株主の皆さん、そういうところを総会で厳しく突いてみてくだされ。
                                    (仲)

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2008年6月20日 (金)

北朝鮮は対話するのか  ~ゆうてもええかな~

 まず、宮城・岩手大地震の被災者にお見舞い申し上げる。一日も早く安穏な生活に戻れるよう祈りたい。
 この地震のニュースが飛び込む前は、日朝外務省実務者公式協議があり、その合意内容が発表された、そちらのニュースが大きく扱われていた。
 日本政府は、北朝鮮に対しては、対話と圧力の両面で問題解決に当たるとしていた。種々の制裁が継続した結果、今回の実務者協議で、拉致問題の再調査を約束し、「よど号」ハイジャック事件関係者の日本への引き渡しに向けて調整する、日本は人道支援物資輸送に限った船舶入港の承認と、チャーター機での往来を認める、とした。
 これ、日本の圧力のたまものだろうか。そんなのんきな考えが政府にあったら大変なことだ。言うまでもなく、北朝鮮の最優先課題は、アメリカのテロ支援国家指定の解除と、その後の支援の取り付けである。ところが、米朝関係だけが好転するだけでは不充分で、ドル安が続いて経済面で苦しいアメリカとしては、自国のみで北朝鮮を援助したくない。北朝鮮を支えるには、さらに援助国を募りたい。その第一候補が日本である。
 米朝とも、日本を財布だと思っていると言ってもいい。だからご機嫌を損ねないように、日本の財布のひもを弛める作業が必要である。だから、今回、合意した。日本の圧力で対話が始まったわけではないし、北朝鮮からみれば、対話かどうかもあやしい。テロ支援国家指定解除のためのシナリオであり、対話よりはセリフに近いのではないか。
 約束を実行し、目に見える形で問題解決に取り組む意思を示さない限り、北朝鮮が本気で対話のテーブルについたと思わない方がいい。米朝関係が前進したら、もう日本などかえりみる必要が無くなる。また、拉致問題の進展も、注視すべきだ。日本以外の、韓国などのアジア諸国にも拉致被害者がいる。そちらの解決も進めるなら、北朝鮮の誠意を認めてもいい。ゆめゆめ、振り回される事なかれ。
                                    (仲)

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2008年6月13日 (金)

秋葉原殺傷は問題外だが  ~ゆうてもええかな~

 衝撃的な事件であった。17人もの無差別殺傷事件を起こした犯人に対して、同情も理解もしないし、すべて本人が責任を負うべきだと思うのが、犯人と同じような待遇で真面目に、あるいは不満を胸に働いている人たちのことを考えると、何とかならないかと思う。
 正規雇用ではなく、派遣やアルバイトで労働力を確保しようとする企業。原料高や燃料費高騰、売値に転嫁すれば売上が下がるリスクがあり、その中で企業は利益を確保しようとすれば、固定費や間接費から絞り出すのが、計算しやすい。その一つとして、人件費の抑制がある。
 正規雇用の社員を抱えると、月給制でも年俸でも、福利厚生や諸手当を含め、待遇を下げることは難しい。しかし、契約社員なら、基本的には定期の派遣契約であり、契約期限には継続か契約終了かの二者択一。本人の意思にかかわらず、契約更改交渉がある限り、数年先も雇用関係が継続しているとは限らない。今年のように、多くの業界で利益を減らしている状況では、企業は人件費を抑えるため、必要なときに必要なだけの労働力が確保でき、事業編成によっては雇用者数を絞ることができる、派遣社員を選択するのも戦略の一つだろう。
 だが、派遣社員本人にとっては、将来的な保証もなく、フルタイムの就業とは限らないから、手取りの給料は抑えられている。正規雇用との格差が大きい。
 近い将来、高齢化社会となって、年金や医療費のシステムが破綻すると言われているが、それ以前に、現状の二、三十歳台の雇用不安問題が、少子化による影響より先に社会保障制度の破綻を引き起こすと考えている。
 政治家諸君。効果のない首相問責や、民意でない首相信任など、値上げに苦しむ国民には滑稽にしか見えぬ。景気対策や税制議論を活発にして社会保障の財源を確保しなさい。食品と光熱費以外の消費税を10%にするとか。年金から天引きするよりマシだぞ。

                                    (仲)

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2008年6月 6日 (金)

後期高齢者医療制度ってどうよ  ~ゆうてもええかな~

 4日、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の保険料負担に関する調査結果を発表した。全体的には、69%の世帯で保険料の負担が軽減した、と説明しているが、お役所の発表を鵜呑みにしないマスコミの分析によると、75歳以上で、年収292万円以上の所得世帯で負担が増える割合は22%、年収177万円~292万円の所得世帯で負担増になった世帯が25%、年収177万円未満の低所得層になると、39%の所帯で保険料の負担増となっていることが分かった。ちなみにこの数字は、厚労省の発表数値を解析しただけで、数字の出所は同じである。
 後期高齢者医療制度を導入するときのお題目を覚えておられるだろうか。生活に余裕のある高所得世帯からは負担をお願いし、低所得者層の負担を軽減する、と言うふれこみだった。
 ところが実際は、低所得者層で負担増が4割、負担減が6割。高所得者層は、負担増が2割強、負担減が8割弱。試算での想定と逆転現象を起こしている。
 これを厚労省、政府が知らなかったかというと、たぶん知っていて、この医療制度を導入するための説明に都合が良い数字を出していたと思われる。
 さて、国会の会期末が近づき、そろそろ与野党共に次へつなぐために活動をアピールしたいところで、そのアイテムが、いまのところこの後期高齢者医療制度なのだが、与野党とも、どう持っていきたいのかよく見えない。
 野党は廃案決議を提出していて、その扱い次第では参院で首相問責決議案を出す、と言っている。問責する権限はあるのだから、やってもらって構わないが、そのタイミングがここか、という気がする。日切れ法案で出さずにここで出しても、与党へのダメージは小さいのではないだろうか。少なくとも、解散にまで追い込めるとは思えない。
 与党の対応はどうだ。どうやらしくじったと思ったらしく、医療制度において、低所得者層の負担を軽減する処置の延長を打ち出した。これとて、恒久的に低所得者層をフォローするのなら、何で最初からそういう制度にしておかなかったのか。新しい医療保険制度が裏目に出ることは、事前の試算で分かっていただろうに。
 年取って、元気でいるのも、つらい世の中だね。まったく。
                                    (仲)

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