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2008年3月28日 (金)

結局どうする?  ~ゆうてもええかな~

 ガソリン税など道路特定財源以外の特租税率が、急転直下で与野党が合意して、つなぎ法案が通る見通しだ。自民党はもちろん、民主党にも、混乱を最小限に食い止めて失点を防ぎたいという判断が見える。
 木曜日、首相は道路特定財源を09年から一般財源化すると発表して、民主党も自民党の一部も冷ややかに見ているという異様な状況のなかで、最終的に民主党がつなぎ法案を飲んだということは、結局、道路特定財源は政争のための人質と考えているとしか思えない。少なくとも、問題の解決のための検討をしているとは思えない。政局を見て、生活から目をそらしていると指摘されても仕方あるまい。自民党は、特定の人の生活は見ているようだが。
 一般市民としては、ガソリン税より、ここ最近の円高・株安・土地安・景況悪化の方がよほど重要だ。土地価格は、先頃公表された公示価格は上がっているが、1月1日時点の価格であって、直近では郊外のマンションの値崩れが見られる。
 景況悪化を実感している人たちが増えており、原因を原料高とドル安を主なものに挙げられている。ガソリンが安くなっても、原油が値上がりしているのだから、掛け流しの温泉を水道の水で埋めるようなもので、水道の蛇口を閉めたら、またじわじわと温度が上がる。そもそも暫定税率というのは、理由があって暫定的に税率を変えて対応するのだから、その理由、今問題の道路特定財源に関しては道路網の整備、それが終われば、税率を元に戻すのが本筋で、暫定税率を変えないで、道路特定財源を一般財源に回すというのは、恒久的な増税に他ならない。税金を多く取るのをやめず、その使い方を考えるかの対応は本末転倒ではないか。
 それより、景気対策を主導する日銀総裁人事はどうする。この3月期決算次第では、企業の設備投資意欲の低下がさらに進み、儲からずに収入が下がってドル安が追い打ちをかける。その舵取りの中心の人事を放っているとは、今の政界に本気で国民の生活を考えている正当はないのではないか。政治家よ、どうするのだ?
                                    (仲)

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