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2008年3月28日 (金)

結局どうする?  ~ゆうてもええかな~

 ガソリン税など道路特定財源以外の特租税率が、急転直下で与野党が合意して、つなぎ法案が通る見通しだ。自民党はもちろん、民主党にも、混乱を最小限に食い止めて失点を防ぎたいという判断が見える。
 木曜日、首相は道路特定財源を09年から一般財源化すると発表して、民主党も自民党の一部も冷ややかに見ているという異様な状況のなかで、最終的に民主党がつなぎ法案を飲んだということは、結局、道路特定財源は政争のための人質と考えているとしか思えない。少なくとも、問題の解決のための検討をしているとは思えない。政局を見て、生活から目をそらしていると指摘されても仕方あるまい。自民党は、特定の人の生活は見ているようだが。
 一般市民としては、ガソリン税より、ここ最近の円高・株安・土地安・景況悪化の方がよほど重要だ。土地価格は、先頃公表された公示価格は上がっているが、1月1日時点の価格であって、直近では郊外のマンションの値崩れが見られる。
 景況悪化を実感している人たちが増えており、原因を原料高とドル安を主なものに挙げられている。ガソリンが安くなっても、原油が値上がりしているのだから、掛け流しの温泉を水道の水で埋めるようなもので、水道の蛇口を閉めたら、またじわじわと温度が上がる。そもそも暫定税率というのは、理由があって暫定的に税率を変えて対応するのだから、その理由、今問題の道路特定財源に関しては道路網の整備、それが終われば、税率を元に戻すのが本筋で、暫定税率を変えないで、道路特定財源を一般財源に回すというのは、恒久的な増税に他ならない。税金を多く取るのをやめず、その使い方を考えるかの対応は本末転倒ではないか。
 それより、景気対策を主導する日銀総裁人事はどうする。この3月期決算次第では、企業の設備投資意欲の低下がさらに進み、儲からずに収入が下がってドル安が追い打ちをかける。その舵取りの中心の人事を放っているとは、今の政界に本気で国民の生活を考えている正当はないのではないか。政治家よ、どうするのだ?
                                    (仲)

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2008年3月21日 (金)

チベットと五輪  ~ゆうてもええかな~

 チベットで騒乱が起きている、そのことに関して何かを述べるつもりはない。チベット民族の意思と独立派のそれとの距離、中国政府の介入の程度、鎮圧へと向かっている中国側の現地での制圧状況、そういったところが見えていないのに、対応の是非や、仮定を元にした感想を述べるのは早計と思うからだ。全貌が明らかになるには時間がかかるであろうが、最終的には、世論に支持されるのが誰か、分かるだろう。ただし厄介なのは、民族紛争、独立運動の世論形成とは難しい。今回の騒乱も、アメリカは人権問題を持ち出して中国を非難し、コソボ独立問題を抱えているロシアは、中国を支持している。正解は出しづらい。
 ここで言いたいのは、チベットでの騒乱を北京オリンピックボイコットに結びつけることについて、である。国としての意思表示を、オリンピックへの不参加という形で行うことは愚かな行為だと思う。たとえ、入場式だけのボイコットだとしても。
 オリンピックを北京で開催するのは、中国が決めたわけではない。IOCが、検討の結果候補地から北京を選んだのだ。騒乱は看過できる問題ではないが、それは政治問題、民族問題であって、IOCの決定とは別の次元の問題である。それに異を唱える行為はすべきではない。
 オリンピック開催について、最低かつ絶対必要な要因は、公平性と公正性にあると思う。開催都市は、各国から来る選手を公平に遇し、競技に臨むにあたって有利不利が出ないよう最善を尽くす。競技開始後は、公正な判定を受ける。この二点が担保できていれば、オリンピックを回避する理由は無いと思う。
 ならばオリンピックに参加すべきか? 私は若干問題有り、と思う。チベット民族騒乱時の報道管制を問題視している。自国に都合のいい情報しか外に出さない国なのだ。行ってみなけりゃ分からないことがあるかも知れないのに、実力を存分に出せる確証はない。事前の下見ができるなら、公平性は担保できるが、マラソンの途中でチベット独立派が邪魔してぶちこわしになるような状態なら怖い。オリンピックはスポーツニュースで見るもので、一般報道ニュースでは見たくないから。
                                     (仲)

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2008年3月14日 (金)

円高だねえ  ~ゆうてもええかな~

 外為市場での円相場が急騰し、一時1ドル99円台まで上げた。今週末の終値も、100円~101円になりそうだ。
 円高というより、ドル安が正しいだろう。サブプライムローン焦げ付きで資金が金融市場から引き上げ、石油や金への投資に回っているためだから、円が強くなった、金融市場で円が買われている、というわけではない。
 それが証拠に、日本の経済市況はどうだ。もうすぐ期末を迎えるが、決算は好調だとしても、株安で資産が目減りし、原料もエネルギーも食料も高い価格で推移するところに、円高である。これは、08年度に効いてくる。
 首都圏の土地が、一時値上がりに転じていたところ、どうやら郊外はまた値を下げている模様だ。都心近くの駅前一等地はまだ持ちこたえているが、少し外れるとマンションの価格が下がり始めて、入居率も60%程度の場所もあるとの報道があった。これは、マンションそのものの価値ではなくて、マンション経営という形態の投資が冷え込んでいる。
 このマンション経営型投資を含めた土地管理経営も、主な資金源は海外だから、金融市場が冷え込んでいるのと同じ理屈だ。ちなみに株安も、外国人投資家の株式市場での売り気配が強く、外資にとって、石油、金、白金などのレアメタル、小麦やトウモロコシなどの方が投資先としてより魅力的なのだろう。
 だから、円が高くても、株価は上がらず、景況も上向き基調といかないのである。今のところ日本には、投資家の資金が流れ込む状況にはなく、あるとすれば、投資ファンドが大量の資金を投入して、優良企業をむさぼり食うくらいだろう。
 せっかくの円高だから、海外で買い物でもすれば憂さ晴らしになるのだろうが、旅行費用もばかにならない。せいぜい、ボーナスで薄型テレビを買ってオリンピックを見るくらいが、我々庶民にはお似合いかも知れない。
                                     (仲)

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2008年3月 7日 (金)

予算案強行採決の先  ~ゆうてもええかな~

 国会が空転している。来年度予算案と日切れ法案の衆議院採決を与党が強行して参議院に送り、これで予算案は原案通り成立する見通しとなった。その強行採決に反発して、野党が参議院での審議を拒否している。首相以下、政府与党のお歴々が着席し、与党側の席がきれいに空いている図は、ばかばかしくて、評する気にもならない。
 思い出してもらいたい。与党が、日切れ法案の延長を狙ったつなぎ法案を出し、野党が反発して、衆参両院議長があっせん案を出して引っ込めた、学芸会並みの茶番劇。間に立った両院議長もいい面の皮だ。年度末までに出す「一定の結論」は、自民党にとっては道路特定財源存続だし、民主党にとっては道路特定財源廃止もしくは一般財源化なのだから、話し合ったところで結論が出るわけ無いし、結論を変える気も両党ともさらさら無い。
 自民党としては、まだ道路を造りたいのだし、民主党は、早く衆院解散に追い込んで選挙をしたいための反対なのだから、両党の合意、落としどころなど、最初から有りはしない。与党は衆院通過、野党は両議長あっせん案を破棄して審議に応じず、見なし廃案(予算案は30日間、日切れ法案は60日)で衆議院議決優先の規定により、来年度予算案がまず成立する。日切れ法案は衆院での三分の二以上での再議決が必要だから、扱いですったもんだを起こす。そして、野党は暴挙と喧伝して対決姿勢を強め、衆議院議決を参議院ではね返す。政局は流動化し、どっちもお互いに責任をなすりあう。先がもう見えるようだ。
 自民党の、道路特定財源での歩み寄りがあれば、構造改革推進派と道路族の摩擦が大きくなり、党執行部の指導力を問う声が出てくる。反対に民主党が歩み寄る可能性はと言うと、小沢党首は大連立に失敗して求心力が落ちているから、民主党全体で歩み寄ることは無い。政争を避けて実利を取りたい人たちがこっそりと、あるいは堂々と歩み寄る可能性ならある。
 どちらにしても、無傷では済まないのだ。ここまで来たら一年以内なら辛抱してもいいから、税制改革を進めてくれ。これが私の本音だ。
                                    (仲)

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