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2008年1月12日 (土)

給油支援再開  ~ゆうてもええかな~

 与党案のいわゆる新テロ特措法である、インド洋での自衛隊給油支援特措法が、11日の参議院で否決され、両院協議会でも結論が出ず、衆議院で再決議の結果、3分の2以上の賛成をもって可決、成立した。今月にも、海上自衛隊の船が出航する。
 ちょっとくどい書き方だが、これが憲法に定める手順であることを確認するためである。従って、与党の手続きに憲法違反はない。
 しかし、与党と民主党に、言いたい。ここまでの体たらくは何なんだ。
 まず、与党。いわゆる「三分の二条項」は、衆議院の優越を定めた憲法五十九条に基づく手順だから文句は言えないが、この法案が「三分の二条項」を適用してまで議決しなければならない案件だ、と国民が思っているかどうかを考えているのか。対外的公約だから自衛隊派遣が必要で、重要法案だ、というなら、先の参議院選挙での民意をどう見る。
 今は衆議院が与党で三分の二以上の議席を占めているが、小泉政権での郵政解散・総選挙圧勝によるものであり、その後の安倍政権は、年金問題などで参議院選挙に惨敗し、退陣後福田政権が引き継いでいる。内政に不安高まる今の状況で、新テロ特措法が「三分の二条項」を使ってまで強行可決すべき法案であると思っているなら、私は違うと思う。インド洋上での活動や給油給水がイラクのテロ対策などに転用されているという疑惑について調査説明無く、約束したから続けることを、国民が納得すると考えているのか。
 次に、民主党。野党第一党であり、参議院運営でもって衆議院を監視牽制すべき立場なのに、小沢党首の動きがおかしい。大連立だの、反論したかと思うと継続審議に方針転換したり、衆議院での再議決には欠席(大阪府知事選挙応援)するなど、党首としての求心力に疑問がある。先日の党首討論はなんだ。ツッコミどころ満載の自民党に、何のダメージも与えられない。小沢党首は、野党第一党の責務を自覚しているのか。
 民主党が与党を追求していれば、早期解散総選挙に追い込めるチャンスはあったのに。民主党も分裂気味で、選挙態勢を作れない状況にある。自民党もガタガタのうちに追い打ちをかけられないようでは、二大政党など夢のまた夢。政界大再編の方が、先かもね。

                                   (仲)

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