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2008年1月25日 (金)

ガソリン国会の愚  ~ゆうてもええかな~

 通常国会が始まり、予算成立に向けて、揮発油税の暫定税率廃止が主な争点になっている。政治のプロが看板を掲げて論戦をしているのを見て、これで良いのかと思う。
 自民党殿。揮発油税の税率、なぜ暫定なのか。しかも10年間もの長期である。これを廃止すれば道路整備財源が減少し、自治体の税収が減るから維持する、と言う。そして、揮発油税を含む予算関連法案が通らなかったら、輸入品の関税や酒税などが暫定税率から高い本則に戻るため、牛肉やチーズなど420品目以上の価格が上がり、消費者の負担が増えると言う。いわゆる4月パニックである。
 単純に考えると、暫定税率廃止で、自治体の税収は下がるが、関税即ち歳入は増える、ということ。そんなもん、一括して審議すること自体、無理はないか。自治体と消費者の負担増を人質に、揮発油税の暫定税率維持を通そうというふうに見える。原油高騰に対して策を打たず、道路財源だけは確保するなら、コスト高を抱えて体力が落ちている各種業界に対して、与党にはその説明責任があるはず。穀物の高騰や株価下落など、景況悪化の要因は多い。道路特定財源確保に拘っている場合ではないと思うのだが。
 民主党殿。参院で第一党でありながら、通常国会で、暫定税率廃止を争点にするのは、必要だろうが、それだけでいいのか。廃止を叫ぶだけなら簡単で、減った税収をどう埋めるか、対案を示して説明しなければ、予算編成のこの時期に、自治体や地方組織の賛意が得られると思えない。
 年金問題の処理遅滞、格差是正対策、緊急医療体制の整備など、国民に身近で、与党が取り残している問題があるだろう。政権政党を狙うなら、ガソリン国会と銘打って与党と対決している場合ではない。民主党の政策に基づいた歳出と歳入のバランスを示して、政権政党たる実力をアピールしないと、総選挙で与党過半数割れに追い込めないだろう。
 まあ、どうせ総選挙後に、政界再編になるだろうけど。蚊帳の外だな。国民。
                                    (仲)

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