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2008年1月25日 (金)

ガソリン国会の愚  ~ゆうてもええかな~

 通常国会が始まり、予算成立に向けて、揮発油税の暫定税率廃止が主な争点になっている。政治のプロが看板を掲げて論戦をしているのを見て、これで良いのかと思う。
 自民党殿。揮発油税の税率、なぜ暫定なのか。しかも10年間もの長期である。これを廃止すれば道路整備財源が減少し、自治体の税収が減るから維持する、と言う。そして、揮発油税を含む予算関連法案が通らなかったら、輸入品の関税や酒税などが暫定税率から高い本則に戻るため、牛肉やチーズなど420品目以上の価格が上がり、消費者の負担が増えると言う。いわゆる4月パニックである。
 単純に考えると、暫定税率廃止で、自治体の税収は下がるが、関税即ち歳入は増える、ということ。そんなもん、一括して審議すること自体、無理はないか。自治体と消費者の負担増を人質に、揮発油税の暫定税率維持を通そうというふうに見える。原油高騰に対して策を打たず、道路財源だけは確保するなら、コスト高を抱えて体力が落ちている各種業界に対して、与党にはその説明責任があるはず。穀物の高騰や株価下落など、景況悪化の要因は多い。道路特定財源確保に拘っている場合ではないと思うのだが。
 民主党殿。参院で第一党でありながら、通常国会で、暫定税率廃止を争点にするのは、必要だろうが、それだけでいいのか。廃止を叫ぶだけなら簡単で、減った税収をどう埋めるか、対案を示して説明しなければ、予算編成のこの時期に、自治体や地方組織の賛意が得られると思えない。
 年金問題の処理遅滞、格差是正対策、緊急医療体制の整備など、国民に身近で、与党が取り残している問題があるだろう。政権政党を狙うなら、ガソリン国会と銘打って与党と対決している場合ではない。民主党の政策に基づいた歳出と歳入のバランスを示して、政権政党たる実力をアピールしないと、総選挙で与党過半数割れに追い込めないだろう。
 まあ、どうせ総選挙後に、政界再編になるだろうけど。蚊帳の外だな。国民。
                                    (仲)

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2008年1月18日 (金)

再生紙の古紙率偽装  ~ゆうてもええかな~

 年賀はがき用再生紙の古紙使用率に偽装があった問題が、社長辞任にまで発展している。はがきから再生紙、封筒と、対象が広がっており、製紙業界全体の問題に発展している。
 これも、内部告発である。偽装がばれるのは内部告発と、相場が決まったようだ。確かに、古紙使用率40%と言いながら、実は0~10%、最高値でも20%で、06年から実態が乖離していることが分かっていたのだから、ついうっかり、では済まされないことだとは思う。
 ただ、これは食品偽装のように、国民の健康に被害を与えかねないものではない。偽装と言うだけで同様の非難するのはどうだろうか。さっそく、不買の動きが出ているようだが、冷静にならなければならない。実際の古紙配合率はこれだけでした、申し訳ありません、以後は正確な数値を公表します。それでいいように思う。
 ニュースを見ていると、環境偽装、という言葉も出ているが、じゃあ買う側はどれだけ環境問題を意識しているのか。普通に考えても、新聞紙などの古紙を混ぜて、真っ白で均一な品質の紙を作るには、それなりの技術が必要だろう。漂白剤が要るなら、その化学薬品が環境に影響を及ぼすなら、本末転倒。多少品質が落ちても、コストが上がっても、それでも古紙再生率の高い紙を買うという意識があるなら、製紙会社を非難していい。よそはもっと白いよ、品質がいいよ、値段を下げてもらわなきゃ買えないなあ、といったネゴをしているのなら、単に環境=再生紙という単純な意識しかないと思っていい。
 いわゆるグリーン購入法で、国などは紙や文具類など、222品目に対して、環境負荷の低減を考慮した製品やサービスの使用を推進すること、情報提供によって一般での使用を促進することが定められている。古紙率の偽装は、その精神から逸脱する行為であるから、社会的責任は大きい。しかし、それを購入する側の、環境への配慮は充分か。再生紙も、消費が増えたら意味がない。
 エコ商品を使っているというだけで満足していないか。作る側も使う側も、再考すべきではないだろうか。
                                    (仲)

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2008年1月12日 (土)

給油支援再開  ~ゆうてもええかな~

 与党案のいわゆる新テロ特措法である、インド洋での自衛隊給油支援特措法が、11日の参議院で否決され、両院協議会でも結論が出ず、衆議院で再決議の結果、3分の2以上の賛成をもって可決、成立した。今月にも、海上自衛隊の船が出航する。
 ちょっとくどい書き方だが、これが憲法に定める手順であることを確認するためである。従って、与党の手続きに憲法違反はない。
 しかし、与党と民主党に、言いたい。ここまでの体たらくは何なんだ。
 まず、与党。いわゆる「三分の二条項」は、衆議院の優越を定めた憲法五十九条に基づく手順だから文句は言えないが、この法案が「三分の二条項」を適用してまで議決しなければならない案件だ、と国民が思っているかどうかを考えているのか。対外的公約だから自衛隊派遣が必要で、重要法案だ、というなら、先の参議院選挙での民意をどう見る。
 今は衆議院が与党で三分の二以上の議席を占めているが、小泉政権での郵政解散・総選挙圧勝によるものであり、その後の安倍政権は、年金問題などで参議院選挙に惨敗し、退陣後福田政権が引き継いでいる。内政に不安高まる今の状況で、新テロ特措法が「三分の二条項」を使ってまで強行可決すべき法案であると思っているなら、私は違うと思う。インド洋上での活動や給油給水がイラクのテロ対策などに転用されているという疑惑について調査説明無く、約束したから続けることを、国民が納得すると考えているのか。
 次に、民主党。野党第一党であり、参議院運営でもって衆議院を監視牽制すべき立場なのに、小沢党首の動きがおかしい。大連立だの、反論したかと思うと継続審議に方針転換したり、衆議院での再議決には欠席(大阪府知事選挙応援)するなど、党首としての求心力に疑問がある。先日の党首討論はなんだ。ツッコミどころ満載の自民党に、何のダメージも与えられない。小沢党首は、野党第一党の責務を自覚しているのか。
 民主党が与党を追求していれば、早期解散総選挙に追い込めるチャンスはあったのに。民主党も分裂気味で、選挙態勢を作れない状況にある。自民党もガタガタのうちに追い打ちをかけられないようでは、二大政党など夢のまた夢。政界大再編の方が、先かもね。

                                   (仲)

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2008年1月11日 (金)

ナショナルの決断  ~ゆうてもええかな~

 新年第一回目から、書きたいことが4件あって、困った。そこで、今日と明日、2回アップすることにした。残りの、薬害肝炎法は成立したばかりだから経過を見る。五輪ハンドボールアジア予選は、まだ尾を引くから、後日書く。
 10日、産業界の大きなニュースが飛び込んできた。松下電器産業が『松下』『ナショナル』の名を改め、社名もブランド名も『パナソニック』に統合すると発表した。創業者の松下家の了解も取り付けており、10月にも社名・ブランド名を統合したいとしている。
 松下電器系列のナショナルショップを各地に展開し、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、照明器具まで販売し、『松下』『ナショナル』の名は国内に浸透している、電器メーカーのトップブランドと言えよう。また、音響機器から始まった『パナソニック』ブランドは、高画質テレビ、ビデオ、カメラ、パソコンといった電子機器の世界的ブランドとして、各国に浸透している。
 今まで使い分けていた、洗濯機、冷蔵庫などの白物家電と、電子機器のブランドを統合し、社名まで変更する。実はこれ、今に始まったことではなく、数年前から、子会社・関係会社では、統廃合を機に社名を『松下』から『パナソニック』に変更していた。新聞によると、二十年前くらいから話は出ていたという報道もある。
 『松下』『ナショナル』との決別は、即ちこのブランドのターゲットであった国内市場の成長に見切りを付け、海外に展開するための戦略に他ならない。国外では『パナソニック』は有名ブランドだが、『ナショナル』の認知度は低く、日本製と認識されていない。ソニーが圧倒的に強く、サムスンなどの海外企業との競争を強いられる。そこに割り込んでいくために、『パナソニック』に統一する。狙いは、海外市場である。
 松下でさえ、国内展開から海外市場へのシフトを決断した。国内市場は伸びない。三洋電機も苦しいし、シャープでさえ、液晶がなければどうなっていたか。企業の底力が問われる時代になっている。
                                     (仲)

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