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2007年6月29日 (金)

ふるさとにも納税  ~ゆうてもええかな~

 やや旧聞に属するが、先週『骨太の方針2007』が閣議決定された。昨年より、歳出削減がトーンダウンする一方、選挙の関係もあって消費税増税に触れることができず、目眩ましのためにひねり出した、いわゆる「ふるさと納税」を盛り込んで、格差是正を盛り込んでいる、つもりである。
 窮余の一策で、与党はけっこういい案だと思っているようだが、本気でそう思っているなら、目を覚ませと言いたい。
 ふるさとへの納税へ回せるのは、住民税の10%である。地方からすればありがたい財源なのかもしれないが、逆もまた真なり。転勤など、何らかの理由で地方に転勤している人もいるわけだから、親兄弟が住む都市部に納税したいというケースもあるわけで、いったいどれくらいの規模の住民税が移動するのか、シミュレーションしてみるといい。私が払う住民税は毎月約二万円、10%で2千円。年間で2万4千円。一万人集めて、2億4千万円になる。わざわざ手続きをして、ふるさとに納税する人が、都道府県あたり一万人もいるかね。逆に、その自治体からふるさとに納税する人もいるかもしれないから、その分を引いてみなさい。自治体の歳入としてははなはだ不安定で、かつ、手間のわりに実利が薄い制度だというのがよく分かる。
 そもそも、地域格差の是正の資金を、自治体の税収からかすめ取るというところが気にくわない。取られた自治体はどうなる。その分、住民サービスがおろそかになって、赤字転落、第二の夕張が出てきてしまったらどうする。国が責任もって再生支援をするのか。どう考えても、国が歳出を抑えるためにひねり出した、はた迷惑な税制としか思えない。
 デフレ脱却のための低金利政策の長期化による円安のための輸入品価格の高騰、中小企業保護のための法人税減税の維持や税制の不備が招いた実感無き経済成長と歳入不足。足もとが固まってないのに、選挙対策で抜本的な税源確保政策を取らない政府に、財政再建はできない。断言する。参院選後、消費税率引き上げで政局は混乱する。やることが見えてるよ。
                            (仲)

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