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2007年5月 5日 (土)

温室効果ガス削減の次は  ~ゆうてもええかな~

 IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の作業部会が、報告書をまとめた。第一部会が「地球温暖化は人間が原因である可能性」に言及し、第二部会では「気温が3℃上昇したら全地域で悪影響の可能性」と設定した。それを受けた第三部会で「気温上昇を2℃に抑えるため」のコストとGDPへの影響を数字で算定した。
 まず、環境における基本スタンスを確認しておくと、EUが環境問題に積極的で、米は産業優先、日本はお上が積極的だが企業レベルでは遅れていて、中国・インドは京都議定書では対象外。しかし産業発展めざましい中印も、京都議定書以後の枠組みに組み込まれるのは必定である。
 EUが環境問題に積極的なのは、それぞれの国が地続きで、国境をまたいでドナウ川などの大河がゆったり流れ、風も国境などお構いなしだ。だから、隣の国が汚れると、自国にも影響する。だから隣近所で決め事をして、環境を守ろうとする。町内会で一斉清掃をしましょう、というのに似ている。
 日本は、自国への影響もさることながら、EUの決め事を守らないと、EUに輸出できない。だから、グローバルな取り組みは苦手だが、輸出先の決め事はきちんと守る。RoHS指令がいい例だろう。
 アメリカと中国のスタンスは似ている。国土が広く、隣近所のことなど気にせず、自国の産業成長を優先させたい。ご近所付き合いより、自分が強く、トップでいることに血道を上げている。中国のごく一部の地域の名誉のために言っておくが、このスタンスは中国共産党の方針である。手段を選ばず、あらゆる分野で技術などを自国に取り入れている。ここに、コストがかかる環境対策技術は含まれない。
 全地球的取り組みがなければ、IPCC提示の数値は達成できず、温暖化は進むだろう。今世紀半ばには、温室効果ガスを減らす有効な手段として、原子力が見直され、EUでは廃絶に向かっていた原子力発電が再び注目され、今度は放射性廃棄物の増加が問題になるに違いない。
 さて、日本はどうする。核廃棄物の海外での処理は、自国で手一杯で拒否される可能性がある。風力発電も効率が悪いし、EUからの輸入品である風車が、腐食されて倒れる事例が相次いでいる。先を見越して、対策が必要ですぞ。
                              (仲)

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