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2006年11月10日 (金)

税金を取るための減税  ~ゆうてもええかな~

 小泉内閣のころから、三位一体改革とか言って、税制改革に取り組んできたのだが、実効は目に見えて上がっていない状態で、相変わらず国債頼みの財政運営でどうにかやりくりしている。企業なら、ここまで借入金が増えると、銀行は融資を断り、ヤミ金融に手を出して身ぐるみ剥がされてもおかしくないのに。財政を預かる者からすれば、収入を増やすことを考えて当然で、つまりは増税しよう、消費税率を上げようと、そこまでは誰でも考える。
 片や安倍総理、消費税率は上げたくない。消費税をいじって、次の国政選挙に勝った内閣は過去にない。来年の参議院選、ひょっとしたら予算成立後にいきなり解散・総選挙をやっておいて、郵政チルドレンを散らしてから、税制に手を付けるかもしれない。
 今のところ、安倍内閣の考え方は、法人税減税に傾いている。経済は緩やかに拡大している、その拡大基調に追い風を当てて、さらに経済成長を狙う腹づもり、ということになっている。経済が成長すれば、つまり会社が儲かれば、減税分を上回る法人税が入ってくることになるだろうし、経済の動きが活発になれば、当然、物の売り買いが活発になり、消費税額も増える。製造業が成長して輸出入が増えれば、関税も上がってくるだろう。そんなこんなで、経済が成長したら、自然に税金は増収になる。とまあ、厚かましくそろばんを弾いている。
 私には、本気で自然増を目指しているとは思えない。企業は勝ち組と負け組がはっきり分かれ、ITバブルもどこかへ消えた。国内の消費のトレンドは、少し高くてもいい物を買いたい、という嗜好が現れていて、そのニーズに対応できた企業が業績を伸ばし、対応し損ねたところ、安値拡販を狙った企業は、他国との安値叩き合い競争を強いられ、苦戦している。
 日本全体が景気の底上げをするような状況にはとても見えず、自然増は限定的と見ている。ということは、法人税減税も経済成長に寄与するところまで行かず、結局、今の国債自転車操業が続き、最終的には増税を考えざるを得ないだろう。
 さて、安倍クンがどこで決断するか。見物である。
                                       (仲)

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