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2006年11月17日 (金)

教育基本法で何が変わる  ~ゆうてもええかな~

 自民党は教育基本法の改正を急いでいる。委員会を野党欠席のまま通過させ、本会議へ送付。木曜日には採決して、参議院へ送った。
 与党は議論は充分尽くしたと言うが、どういう議論が為されたのか。愛国心がどうのこうの、憲法との結びつきがどったらこったら、そりゃ大変重要な話ではあるが、今回の改正で、ここのところ露見した未履修の問題や、いじめによる自殺の問題にまで切り込んで対応できているのか。問題が顕在化したのは、法案が提出された以降である。今の教育体系に問題はないのか、そこまで踏み込んだ議論が為されたかどうか、疑問に思う。
 第十条では、家庭教育にまで踏み込んでいる。父母などの保護者が、子の教育の第一義責任者であって、生活に必要な習慣を身につけさせると共に、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るよう努めなければならない。次いで第十三条では、学校家庭及び地域住民等の相互の連携協力が義務づけられている。
 第十条と第十三条は、現行法には無い。改正案で、家庭である程度しつけをしておきなさい、学校だけでなく、家庭や地域住民も、子どもの教育においての役割・責任を自覚し、相互に協力しなければならない。そう決めている。
 言いたいことは分からないではないが、法律で規定することではないように思う。学級崩壊、自分勝手な子どもの行動、不穏な社会からの保護。これ、社会の責任ではあるが、学校の責任逃れのような気がしてならない。あるいは、役割の放棄。この条文の他に、いじめ問題に踏み込んだ改正点はないように思う。
 未履修問題においてもまた、一般的な文言が見受けられるだけで、教育基本法において、定めた教育を実施する義務に直接言及するようなところは見受けられない。実効無ければ『これはこれとして』直接の利害に関係する受験教育に走る学校を食い止めることはできない。
 このままでは現場は変わらない。まだ論議するべきところは残っていると思うが、いかが。
                                       (仲)

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