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2006年11月24日 (金)

経済成長は長いと言うが  ~ゆうてもええかな~

 どのマスコミも、実感無き経済成長、戦後最長だが成長率低下、と、ネガティブな論調である。政府も11月の月例経済報告で、消費に弱さが見られると指摘しており、全般的には緩やかな回復が続いているとしながらも、喜べない状況であることを認めている。
 私もビジネスマンの端くれであって、経済の状況は注目している。企業の設備投資は、今のところ旺盛であるが、これも中身をよく見ると、最先端で生き残る勝ち組や、海外向け投資の比率が増えており、国内全般で設備導入が動いているわけではない。強き者が引っぱるおかげで、数字上では継続して旺盛なように見える。
 国内消費は、9月くらいから、急激に勢いを失った。デジタル三種の神器のうち、携帯やデジカメは付加価値での差別化を図らざるを得ない状況に入っている。薄型テレビも、地上デジタルでの買い替え需要が思ったほど伸びず、パソコンと共に、買い控え、新機種の様子見で、大きく在庫を抱える結果となっている。
 電化製品のみならず、消費者の需要は、相変わらずの低価格志向と、少し値は張るがちょっといい物を買おうとする層に分かれており、当然、ちょっといい物指向の方が少数派で、こういったところが利益を上げ、緩やかな景気拡大を支えている。しかし、数量が出ないと、製造業は苦しい。生産量の伸びが鈍化している現状では、利益確保も苦しい。製造業は、この冬を乗り切るのに頭が痛いことだろう。
 金融機関も、中間決算では、投資に陰りが見えてきているため、苦しい数字が並んだ。もうこの時期になると、ボーナスめがけて挽回策を練り上げてきているはずだが、株式市場が安定せずにダッチロール状態で、個人投資家の意欲を下げており、債券の乱高下もあって、損益を計上している。
 雇用も、完全失業率の回復が鈍く、回復を実感している人とできない人に分かれているのが実態だ。全体の数字を追っただけでは、現状の判断が甘くなると思う。もう少し悲観的な状況だと、私は見ている。
                                       (仲)

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2006年11月17日 (金)

教育基本法で何が変わる  ~ゆうてもええかな~

 自民党は教育基本法の改正を急いでいる。委員会を野党欠席のまま通過させ、本会議へ送付。木曜日には採決して、参議院へ送った。
 与党は議論は充分尽くしたと言うが、どういう議論が為されたのか。愛国心がどうのこうの、憲法との結びつきがどったらこったら、そりゃ大変重要な話ではあるが、今回の改正で、ここのところ露見した未履修の問題や、いじめによる自殺の問題にまで切り込んで対応できているのか。問題が顕在化したのは、法案が提出された以降である。今の教育体系に問題はないのか、そこまで踏み込んだ議論が為されたかどうか、疑問に思う。
 第十条では、家庭教育にまで踏み込んでいる。父母などの保護者が、子の教育の第一義責任者であって、生活に必要な習慣を身につけさせると共に、自立心を育成し、心身の調和の取れた発達を図るよう努めなければならない。次いで第十三条では、学校家庭及び地域住民等の相互の連携協力が義務づけられている。
 第十条と第十三条は、現行法には無い。改正案で、家庭である程度しつけをしておきなさい、学校だけでなく、家庭や地域住民も、子どもの教育においての役割・責任を自覚し、相互に協力しなければならない。そう決めている。
 言いたいことは分からないではないが、法律で規定することではないように思う。学級崩壊、自分勝手な子どもの行動、不穏な社会からの保護。これ、社会の責任ではあるが、学校の責任逃れのような気がしてならない。あるいは、役割の放棄。この条文の他に、いじめ問題に踏み込んだ改正点はないように思う。
 未履修問題においてもまた、一般的な文言が見受けられるだけで、教育基本法において、定めた教育を実施する義務に直接言及するようなところは見受けられない。実効無ければ『これはこれとして』直接の利害に関係する受験教育に走る学校を食い止めることはできない。
 このままでは現場は変わらない。まだ論議するべきところは残っていると思うが、いかが。
                                       (仲)

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2006年11月10日 (金)

税金を取るための減税  ~ゆうてもええかな~

 小泉内閣のころから、三位一体改革とか言って、税制改革に取り組んできたのだが、実効は目に見えて上がっていない状態で、相変わらず国債頼みの財政運営でどうにかやりくりしている。企業なら、ここまで借入金が増えると、銀行は融資を断り、ヤミ金融に手を出して身ぐるみ剥がされてもおかしくないのに。財政を預かる者からすれば、収入を増やすことを考えて当然で、つまりは増税しよう、消費税率を上げようと、そこまでは誰でも考える。
 片や安倍総理、消費税率は上げたくない。消費税をいじって、次の国政選挙に勝った内閣は過去にない。来年の参議院選、ひょっとしたら予算成立後にいきなり解散・総選挙をやっておいて、郵政チルドレンを散らしてから、税制に手を付けるかもしれない。
 今のところ、安倍内閣の考え方は、法人税減税に傾いている。経済は緩やかに拡大している、その拡大基調に追い風を当てて、さらに経済成長を狙う腹づもり、ということになっている。経済が成長すれば、つまり会社が儲かれば、減税分を上回る法人税が入ってくることになるだろうし、経済の動きが活発になれば、当然、物の売り買いが活発になり、消費税額も増える。製造業が成長して輸出入が増えれば、関税も上がってくるだろう。そんなこんなで、経済が成長したら、自然に税金は増収になる。とまあ、厚かましくそろばんを弾いている。
 私には、本気で自然増を目指しているとは思えない。企業は勝ち組と負け組がはっきり分かれ、ITバブルもどこかへ消えた。国内の消費のトレンドは、少し高くてもいい物を買いたい、という嗜好が現れていて、そのニーズに対応できた企業が業績を伸ばし、対応し損ねたところ、安値拡販を狙った企業は、他国との安値叩き合い競争を強いられ、苦戦している。
 日本全体が景気の底上げをするような状況にはとても見えず、自然増は限定的と見ている。ということは、法人税減税も経済成長に寄与するところまで行かず、結局、今の国債自転車操業が続き、最終的には増税を考えざるを得ないだろう。
 さて、安倍クンがどこで決断するか。見物である。
                                       (仲)

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2006年11月 3日 (金)

たかが携帯に踊らされるな  ~ゆうてもええかな~

 携帯電話が一般に出回り始めたころ、「本体0円」で販売していた。もちろん、電話本体が0円というだけで、契約手数料や通話代が高くて、そこで稼いだ費用で中継基地を増やし、通話可能地域を広げていった。電話本体0円は、要するに加入者を釣るエサだったわけだ。
 当時、携帯電話用の部品を作っていた人が嘆いていた。汗水垂らして、不良が出ないように気を使い、クレームでさんざん怒鳴られて、神経も体力も原材料費も使って作った部品が入った携帯、タダで配るなんてあんまりじゃないか。
 先頃、ポータビリティ制度が解禁になって、ソフトバンクが「0円」をうたい文句に他社ユーザーからの切替を目論んで、うまくいきすぎてシステムの容量を超え、ダウンした。自滅と笑う前に、この3連休の状況を見ればいい。金曜日朝の時点での私の予想は、ドコモの一人負けではないかと思っている。
 最近の携帯電話には、種々の機能が付いている。主要3社のサービスにも傾向が見えてきた。着うたダウンロード、音楽再生機能、テレビ電話、ワンセグ対応テレビ受像、海外通話対応など。同じ業者でも、携帯電話のメーカーが違えば対応機能も変わる。一番分かりやすいのが、某液晶大手メーカー社製品で、画面が大きくてクリア。比較的人気のある機種である。
 そうやって本体に機能をいろいろ詰め込み始めたら、本体0円などととても言えなくなってしまった。最新の多機能機種は、1万円台が普通である。
 それを買わせるには、今度は逆に、契約手数料や通話代を押さえ込むしかない。しかし、安いですよ、と言ってもインパクトがない。いろんな名目をつけて割り引きます、と言う方が、インパクトがあるし、解約したら高く付く設定すれば、ユーザーの流出も防げる。
 ソフトバンクの「0円」戦略、公正取引委員会から注意され、ややインパクトが薄まった感じがするが、それでもまだ、切替需要は多いと見ている。が、機能と料金、トータルで見ると、特にどこが突出してお得感があるわけではない。買う側も、踊らされないように。
                                       (仲)

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