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2006年9月29日 (金)

どこまで落ちるか  ~ゆうてもええかな~

 無事、安倍新内閣が発足し、当初の支持率はメディアによって違うが、だいたい65%から70%というところで、人気の面では上々のようである。
 前首相は、改革の旗印を目隠しにして、高支持率を維持したが(郵政だけで解散総選挙など目眩まし以外の何ものでもない)、安倍新総理は、何で支持率を維持するか。難しいところである。
 点数を稼ぎやすいのは、外交だろう。美しい日本を作る、などと分かったような分からないようなお題目を唱えるより、周辺諸外国のトップと連絡を取った方が良い。その点、抜かりはないようで、米国にも韓国にも連絡を取ったとのことだし、中国も首相が替わって軟化の兆しがある。少しは話を聞いてくれるだろう。
 新内閣は、特務大臣が定員いっぱいの5人任命されていて、つまりはその特務が大事と思っているのね、という分かりやすい布陣になっているが、さて、特務大臣が仕事をできる環境にあるかどうかは、内閣の腕次第。官邸が主導権を握れるか、役人に潰されるか、お代は見てのお帰りである。お代を払う、すなわち増税は、大なり小なり安倍政権で決断しなければならないところにあると見ている。
 再チャレンジ、も安倍内閣の政策の主なものだが、再チャレンジするにも、再チャレンジする場、雇用の拡大や中小企業の支援など、サポートが必要だ。現在の景気は、拡大中ではあるが、長いだけであって、拡大幅はさほど大きくない。だから、もともと体力のある企業は攻勢に転ずることができるが、バブル不況で体力をすり減らした企業は、人的にも恵まれず、苦しい。派遣やパートで働くことができればいいが、定着率を見ればどうか。派遣を雇い、一通り仕込んだころに辞めていく、というのが、中小企業の実態ではないか。大企業の目は、国内よりアジアを向いている。コスト競争が至上命題であるからだ。
 技術力、企業の体力が税収の伸びに結びつくかどうか、もう一度見直した方がいいのではないか。今のままでは、増税は必至である。
 さて、そうなると、安倍内閣の支持率、どこまで落ちるか。見ておこうではないか。
                                       (仲)

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