2019年5月18日 (土)

廃プラスチックの焼却要請      ~ゆうてもええかな~

 環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。近々要請を行う。
 廃プラスチックは、家庭から出す場合、資源ゴミとしてリサイクルする目的で分別収集されているケースが多い。事業所から出す産業廃棄物でも、資源としてリサイクルすることを推奨されているが、実際は国内でリサイクルして利用する割合は1割程度で、2割程度が資源として海外に輸出。一番多いのは圧縮成形して発電所や製鉄所で燃料として使う用途で、サーマルリサイクルとかエネルギーリカバリーと言われる。これが、5割程度か。残りは焼却か埋め立て。
 海外向けの輸出は、あくまでゴミではなく、資源として有用な物を選別して輸出する。ただ、2017年末に中国が全面輸入禁止として、輸出できなくなった分の処理が溜まって問題化していた。また、今月、有害物を含む廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議があり、汚れたプラスチックごみを新たに規制対象に加える改正案を採択した。汚れたプラスチックごみとは、飲み残しや食べ残しなど汚れを洗浄せず付着したままのプラスチック、選別されず他のゴミが混じったものなど。これらは再利用することが難しく、2021年の発効後、輸出する場合は輸入国の同意が義務づけられる。実質的に輸出は困難になるとみられ、国内で処理することが前提となってくる。
 リサイクル施設やシステム、技術がまだ整っていない現状で、環境省は自治体に、企業の廃プラスチックの受け入れをお願いしたいとしている。ただ、受け入れ側の自治体は、分別収集で余力が生じているゴミ処理施設に追加の処分をすることになり、周辺住民の反対も予想され、自治体毎に対応が分かれる可能性がある。
 ストローやレジ袋などプラスチック製品を使わないようにしようとする環境保護の意識が高まる中、過渡期にある現状での要請だが、自治体が応じるかどうか、難しい判断になる。

                              (仲)

 

2019年5月11日 (土)

米の対中関税引き上げの行方      ~ゆうてもええかな~

 日本は10連休で、平成から令和へ代替わりを迎えた。その間、日本を取り巻く国々、米中韓朝で様々な動きがあった。全部取り上げるのは大変だから、米中貿易摩擦関係に絞る。北朝鮮のミサイル発射は、様子見の感があり、次の北朝鮮の行動次第。日韓関係はこじれてしまって、6月のG20で首脳会談ができるところまで修復できるかどうか。
 米は10日、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。米中高官級協議が9日10日に行われており、その協議の結果を待たず発動した。また、現在対象外の3千億ドル分についても、追加関税実施の検討に入った。
 一時、世界の市場で世界経済減速の懸念で株安となったが、米中高官級協議が決裂ではなく継続協議となったことで、ミューヨーク市場は若干値を戻した。ただ、中国の報復措置がまだ出てきていないため、市場は注目している。
 トランプ大統領としては、主に知的財産保護や技術流出の観点から、交渉を続けるだけでは政権批判にさらされるが、報復で中国の輸入関税が引き上げられれば、農産品を含む輸出がダメージを受ける。諸刃の剣だが、中国の方はさらに厳しい。今回の25%引き上げ対象は家具や家電などが含まれており、中国産品の米国内の価格上昇に直結する。製造業が中国から他の地域に工場を移転することになれば、中国国内の景気減速につながる。
 日本企業も、大きな市場である米中で追加関税の応酬が続けば、調達先としての中国依存が経営リスクになりかねず、設備投資が鈍る怖れがある。昨年来、スマートフォン関連で中国向けの検査機器などの輸出が落ち込んだ。それが家電領域まで広がると、影響は小さくない。
 日本は、10月に消費税増税を控えている。再々延期は選択肢として残っていて、市場動向と、衆院解散判断込みで、首相が決断することになる。トランプ大統領と首相が会談を繰り返すのは当然だが、リスクもある。日米の通商交渉で要求が強まる懸念があり、対応が難しいところだ。

                             (仲)

2019年4月26日 (金)

連休中、更新をお休みします。

明日からの連休中、当ブログの更新をお休みします。

5月11日頃、更新を再開する予定です。

よろしくお願いします。

2019年4月20日 (土)

景気と参院選の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
 戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのEU離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
 それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは10月の消費税増税で、7月に参院選がある。4月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は21日に出る。22日から安倍首相欧米歴訪、5月は東京で日米首脳会議、6月には大阪でG20サミットが予定されている。
 永田町では、6月衆院解散、7月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
 解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは5月がリミット。衆院補選、26日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
 自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。10月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

                             (仲)

 

GAJINスタッフ有志よりご挨拶

【GAJINスタッフ有志よりご挨拶】

 当サイト『GAJIN別館』の本館になります、文芸Webマガジン『GAJIN』本館は、長らく更新を続けて参りましたが、ホームページ作成サービスの提供が4月をもって終了しました。移転存続先を決めることができず、誠に勝手ながら閉鎖することとなりました。
 ご愛読いただきました皆様方には、長らくのご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
 このような形での閉鎖のご連絡となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。

 なお、当サイト『GAJIN別館』は、本館の名残を残すべく、当面更新を続けて参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。

 

 平成31年4月20日 GAJINスタッフ有志

2019年4月13日 (土)

WTOの水産物禁輸容認      ~ゆうてもええかな~

 韓国が福島県など8県で生産する水産物の輸入を禁止していることについて、世界貿易機関WTOの上級委員会は11日、判決に当たる報告書を公表した。韓国に是正を勧告した第一審を大幅に修正して禁輸を容認した。決定はこの内容で確定するとみられ、韓国への8県産の水産物は禁輸が続くこととなりそうだ。第一審で韓国に禁輸について是正を勧告していただけに、被災地の期待が大きく、復興が遅れることを心配する声が高まっている。
 ここからは、自分なりのまとめをする。WTOの委員会報告は、日韓の貿易の問題である。被災地の水産物の安全性、放射性物質汚染を認定していない。安全性を否定するデータなり証拠は、今のところ無い。日本国内では流通している水産物は安全だと思って食べているし、被害の報告もない。
 貿易問題であるからには、韓国は禁輸する理由があるはずだし、その理由を取り除く努力は政府が行わなければならない。サンプリングデータを積み重ねて安全性を訴えて、第一審では韓国に是正勧告が出たが、第二審では、韓国が安心できないと訴えて、それを払拭する交渉を日本はできていなかった、ということではないのか。科学的根拠をどうやって示すか、という工夫が必要だ。
 中国、台湾、シンガポールなど23の国・地域が、福島県産などの水産物の輸入を制限している。この輸入制限措置について、WTOでの判定に影響を与えると見られている。韓国だけが相手ではなくて、これらの輸入制限に対して日本政府は制限解除に向けての個別の交渉をしていくことになる。相手を説得できるかどうかは、科学的根拠と交渉力が必要になる。サンプリングのデータだけでなく、放射性物質の影響範囲を考慮して安全な水産物が流通しているのだから、その判定基準、封じ込め策が有効に機能していることの説明があればいいのかも知れない。
 最近では、豚コレラで禁輸対象になっている畜産物があって、解除には労力が要る。東日本大震災被災地復興支援を掲げるなら、禁輸解除への努力を政府にお願いしたい。

                             (仲)

 

2019年4月 6日 (土)

コンビニ24時間営業モデルの転換点      ~ゆうてもええかな~

 セブンイレブン・ジャパンが4日、古屋一樹社長の退任と永松文彦副社長の社長昇格人事を公表した。主な理由として、2月に東大阪市の店長との時間短縮営業を巡る対立への対応ということになっている。親会社のセブン&アイホールディングスでは利益の8割余りをコンビニ事業が稼いでいるものの、2月の対立表面化以降、株価が低迷し、4月までに15%ほど下げたという。親会社としては立て直しを図らざるを得なかったのだろう。
 セブンイレブンが国内1号店を開業したのは1974年。その後、早い段階から24時間営業を導入した。その方が売り上げが伸びたからである。単純に営業時間が長いから、ではなく、いつ行っても開いている、要るものが買えるというブランドイメージで、顧客を取り込み、国内最大手のコンビニチェーンになった。
 深夜営業では、光熱費人件費がかさむし、弁当などの消費期限がある商品を並べても売れるとは限らず、ロスが多い。ロスを承知で、顧客が来たときに開店していて、商品が売り切れていない状態を維持する手法を取っている。流通配送体制も含めて、基本モデルとしていて、深夜閉店すると配送物量が減って売り上げが落ちる。それをセブンイレブンは嫌っている。
 永松新社長も24時間営業が基本と明言しているが、店舗の店長からの不満は募っている。夜間のスタッフ不足が深刻で、かつ、コンビニ業界の慣行で期限切れ廃棄品でもロイヤリティーが発生することに反発が強く、現行モデルでは限界になりつつある。
 人手不足解消が最大の課題であり、店舗数も飽和状態。24時間営業モデルをこのまま維持すると、店長が負担に耐えかねて閉店する店舗が増える怖れがある。立地的に好条件であったとしても、店員シフトが埋まらないと、営業できない。
 24時間営業モデルではないビジネスモデルを考える時期ではないだろうか。全国一律でなく、店舗毎、あるいは地域毎での営業スタイルはないものだろうか。本社で知恵を絞って欲しい。

                              (仲)

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2019年3月30日 (土)

統一地方選、立候補者減少      ~ゆうてもええかな~

 平成の次の元号発表が間近に迫り、天皇退位、新天皇即位の儀式に向け、マスコミは時代の変化を喧伝している。ここでは、次の世代を担う選挙に触れる。
 21日、11道府県知事選、6政令指定市長選が告示された。それに続き、29日、41道府県議選と17政令指定市議選が告示された。どちらも投開票は4月7日で、これが統一地方選の前半戦となる。後半戦は、市長選、特別区長選、市町村議選が、21日投開票で行われる。
 注目は、自民党が勝つか負けるか。公明党と合わせた与党が地方で信任されているか。大阪府知事、大阪市長選は地域固有の事情なので論評しない。それ以外の道府県知事選や政令指定市長選でどのような結果になるかが一つのポイントで、夏の参院選を占う選挙と言われている。
 道府県議選の情勢も抑えておきたいところだが、既に当選者が612人決まった。全国の定数が合わせて2277人。そのうち立候補者が定数を超えず、無投票で当選が決まったのが612人。4人に1人が無投票当選で、過去最高となった。具体的に見ると、岐阜県で22選挙区のうち16の選挙区で無投票となり、総定員46人のうち22人がすでに当選を決めた。香川県では、13選挙区のうち9の選挙区で無投票となり、総定員41人のうち19人の当選が決まった。
 旧民進党分裂で野党の地方組織力が低下しているのもあるようだが、候補者のなり手不足も指摘されている。議員専業ならいざ知らず、一般の人達が自身の職を続けながら立候補するのは、負担が大きい。地方では地盤がものを言う。都市部では当選ラインの票数が大きくてハードルが高い。一般の職に就いている人が兼業で立候補するのは難しく、その結果、組織に属する専業議員、特に野党の組織が擁立する議員が減れば、現職に対抗できる候補が立ちづらい傾向にある。
 地方自治の時代ではあるが、選挙権を行使できない選挙区が増えれば、結局は中央集権の構図は崩せなくなる。議員の兼職兼業には制限があって、この傾向は後半戦、市町村議選でも続くとみられる。地方から声を上げづらい時代は、勘弁願いたい。

                             (仲)

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2019年3月23日 (土)

化学工場爆発と企業の危機管理      ~ゆうてもええかな~

 中国東部の江蘇省塩城市内の化学工場で21日午後、大きな爆発が起きた。従業員と周辺住民が被害に遭い、少なくとも47名が死亡、600名以上が負傷した。すでに鎮火しているが引火性の化学物質が残っている可能性があり、周辺住民ら4000人が避難しているという。
 事故原因などは当局が捜査するだろうし、この事故そのものについては論評しない。ここでは事故発生時の企業の対応を考えておく。
 このような事故が発生したとき、製造業の購買担当は一斉に、仕入れ先に対して事故の影響を問い合わせる。化学メーカーに限らず、どの業種でも、仕入れている原材料の供給が止まらないか確認する。事故を起こした工場と取引が無くても、仕入れ先、その仕入れ先へと遡ると、どこかで影響を受けている場合がある。ここ10年くらいで頻繁に耳にするようになった、サプライチェーンを意識したリスク管理の考え方である。
 製造業の原材料の多くは、鉱物や生物などの資源からスタートする。一部、リサイクルもある。これらの資源を精製して加工して、原材料を作る。今回の工場は農薬の原料を製造していたらしく、その原料を仕入れた企業が農薬あるいは別の製品を製造して、それを仕入れて、最後はユーザーに販売する。仕入れ・加工・販売の流れで複数の企業が連なっているから、どこかで供給が止まると販売する製品の製造が止まる。だから最近では、企業の購買担当が、購入業者に対して、仕入れ先を調査してサプライチェーンが途切れることがないよう対応を求めるケースが増えている。
 化学工業は成熟、衰退期に入って淘汰が進み、遡れば原料の供給元は数社しかないケースも多々ある。だから事故があると、事故を起こした当事者でなくても、製造量が一時的に減るから、必要量確保が難しくなる。工場の事故以外に、地震水害紛争などがあれば、操業停止や流通停滞で原材料の入手が困難になる。サプライチェーンは国境関係なく、企業の危機管理に組み込まれている。
 当然、事故を起こした企業はサプライチェーンから外される。事故を起こさない管理が必須だ。

                            (仲)

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2019年3月16日 (土)

イギリスEU離脱のこじれ具合      ~ゆうてもええかな~

 イギリス議会下院は14日、3月末に予定されたイギリスのEUからの離脱の延期を問う採決を行い、賛成多数で可決した。EUの同意が必要となるものの、EUとしても合意無き離脱は避けたいところで、延期は濃厚となった。メイ政権は20日までに協定案の3度目の採決に挑む方針だ。
 土壇場でEU離脱がこじれているのは、先にEUと協議した協定案について、イギリス議会で支持する勢力が多数派となっていないため。反対派の最大の理由が、アイルランドとの国境管理を巡る協定である。アイルランドは、イギリス領北アイルランドと接している。1960年代以降にこの地域で北アイルランド紛争、苛烈な宗派対立が起きている。イギリスがEUから離脱すると、北アイルランドと、EU加盟国のアイルランドは国境を隔てた別の国になるが、この線引きが対立激化、北アイルランド紛争再発につながることを防ぐため、検問所設置など厳格な国境を設けないことで、イギリスとEUが合意している。ただし具体策が決まっていない。即ち、当面は北アイルランド国境を通して人や物の往来が自由なわけで、離脱協定案では2020年末までの移行期間の間に国境管理の具体策が決まらない場合、保険的な措置として、具体策が見つかるまで北アイルランドを含むイギリス全体がEUの関税同盟に残ることとした。この点が、イギリス議会で批判されている。EUを離脱したのに、貿易面ではEUに残留となる。そもそも東欧からの移民対策でEU離脱を主張する強硬派は、即時離脱、合意無き離脱を主張し、議論となっている。
 合意無き離脱の場合、今月末からいきなり税関手続きが必要となり、EUへの入出国や輸出入が滞ることになるとみられている。商品の欠品や関税分の値上げなど、経済活動に影響が出かねず、ホンダ、トヨタ、日産に続いてイギリスから撤退、移転する動きも続く事態となれば、EU残留を訴える勢力も入り交じって、出口が見えなくなっている。
 EUは、合意無き離脱はEUのダメージも大きいから避けたいが、かといって人や物の移動の自由に関して妥協する余地は無い。今月中に、着地点が探せるか、綱渡りの状態が続く。
                             (仲)
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