2019年8月17日 (土)

お盆休みの台風10号      ~ゆうてもええかな~

 日本がお盆休みに入っている最中、台風10号がやってきて影響を与えた。これを書いている時点ではまだ日本海を北東へ進んでおり、18日に入って温帯低気圧に変わる見込みだ。
 大きな土砂災害や洪水の発生は今のところ無いようだ。明日は主に北海道で荒れた天気になると気象台は注意を促している。それと同時に、東日本や西日本では高温の情報を出している。これも台風の影響だ。
 大型で勢力が強い台風で、しかも速度が遅くて強風域に入ってから抜けるまでが長時間にわたったが、主な影響は高波と高温だったように思う。高波は当然で、強風の塊が南海上に居続けたのだから、太平洋岸ではうねりを伴い、また大潮の時期と重なって、水難事故が相次いだ。
 台風が接近した14日から、新潟県を中心とした日本海側でフェーン現象が起こり、最高気温が40℃を超える、あるいはそれに近い異常な高温となった。南風が強いとフェーン現象による気温上昇が起こる地域だが、今回は台風が持ち込んだ南海上の熱気が山を越えたため、観測史上まれに見る高温になった。
 15日に広島県に上陸し、この日は朝から新幹線や在来線の計画運休に入るなど、帰省の足に乱れが出たが、計画運休の情報が早かったからか、大規模な混乱は起こらなかった。その分、16日以降の混雑が激しいようだが。
 これだけの規模の台風だが、日本付近に温帯低気圧や前線がなかったため、雨での甚大な被害が起こらなかった。梅雨前線や秋雨前線がある時期だと、台風本体の前に雨が降り始め、何日も続く。降り始めからの総雨量は、地域によってはそちらの方が多くなるケースが増えている。
 18日には、台風10号は温帯低気圧に変わるとみられている。予想天気図では、前線が延びていて、その後ろには大陸からの寒気がある。19日頃に雨の予報になっている地域は、この寒気の影響によるもの。台風が連れてきた熱気を、いったん冷ましてくれるようだ。

                            (仲)

2019年8月 3日 (土)

輸出優遇対象韓国除外の後に      ~ゆうてもええかな~

 政府は2日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く処置で、28日に施行する。
 今回の処置について、法令上どう変わるか簡単にさらっておく。武器兵器に使える貨物と技術は、輸出する際に経産省の許可が必要である。原則は契約毎に、最終の行き先を含めて審査される。ただし、相手国の輸入品管理の仕組みが国際的スキームに従って確立、運用されている場合、相手国の管理に任せて簡略化する。これが韓国にも適用されていた。今回の除外によって、日本からの貨物、技術輸出の管理を、韓国から日本政府に戻した形になる。
 韓国政府は徴用工問題の報復と断じて、韓国内の世論をまとめて日本の処置に反発している。日本政府は報復ではないとしている。韓国の輸入管理の仕組みはあるから、運用されていることが確認できれば、日本は韓国を優遇対象から外す理由がなくなる。運用状況が説明できれば、話は早かったはずなのだ。
 その説明をせず、結果的に反日で世論をまとめる対立する方向へ文政権は進んだ。来年4月の総選挙を考えると、政権は経済や雇用など国内問題で失点している。支持基盤を固めるには、敵に立ち向かう姿勢を国内向けにアピールする方がいい。
 安倍首相も、ここまで妥協せず、リスクを抱えてまで除外に踏み切って見せた。これで、徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化された場合に報復処置を打ったら、日韓関係はどうなることか。
 輸出管理の話に戻って、今後の経過を見たいことがある。韓国向けが個別審査になって、管理面の問題で不許可のケースが出てくるか。貨物や技術の輸出先と数量を経産省が把握することになって、実態をどう解析し解釈するか。それから、日韓それぞれの世論がどう動くか。経済が苦しくなれば、世論は安倍首相、文大統領から離れる。ホント、チキンレースの様相になっている。

                             (仲)

 ※来週のお盆期間は更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

2019年7月20日 (土)

ガソリン放火の脅威      ~ゆうてもええかな~

 18日、京都市伏見区のアニメ制作会社 京都アニメーションのスタジオが放火され、爆発炎上した事件が発生し、死者34人の惨事となった。3階建ての建物は全焼し、鎮火まで20時間かかったという。
 放火したとみられる容疑者も重度のやけどを負い、現場から100mほどのところで倒れ込み、警察に確保された。この時点では言葉を発していたが、現在は重体とのこと。犯行の動機は定かではないが、何らかの恨みの感情があったようだ。一方的な恨みの感情との報道もある。
 犯行は、事前に準備されていて、衝動的な犯行ではあり得ない。容疑者はガソリンスタンドで、20リットル入り携行缶2缶分のガソリンを購入し、手押し台車で運んで現場に向かった。携行缶のガソリンをバケツに移し替えて、建物の玄関から侵入してガソリンを撒き、柄付きのライターで火をつけた。ガソリンは気化が早く、ガソリンを撒いてから火をつけるまでの時間で、建物全体にガソリンの気体が充満していたとみられる。着火で爆発的な燃焼が起こり、窓が割れたことで酸素が供給され、一気に炎が上がった。犠牲者は、焼死より、一酸化炭素中毒で亡くなられた方が多かった。容疑者は炎に巻かれた。
 ガソリンは危険物ではあるが、携行缶の場合60リットルまでであれば、身分証の提示などの手続きなく販売できる。農業用機械や自家発電機などの用途での販売が日常的に行われているためだ。過去にガソリンでの放火が起こるたび規制強化の声が上がるが、実現していない。
 建物の消防設備に不備はなかったか。これから現場検証に入るのだろうが、事務所として使用している場合、ガソリンのような危険物が充満して爆発するほどの火災を想定した規制になっていない。初期消火と避難経路の確保はされていると思うが、30リットルのガソリンが気化した状態と考えれば、避難する時間は無かったろう。
 では、どうすれば再発が防げるか。今まで答えが出てなくて、今回も簡単には出ないと思う。

                             (仲)

 

 ※来週の更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

2019年7月13日 (土)

無事帰って来いはやぶさ2      ~ゆうてもええかな~

 宇宙航空研究開発機構JAXAは11日午前、探査機はやぶさ2が小惑星りゅうぐうの表面に2回目の着陸を果たし、世界初となる地下の岩石破片の採取にも成功したとみられると発表した。2月に1回目の着陸に成功して表面の岩石採取しており、今度は人工クレーターを作り、地下岩石が露わになったところに着陸し、岩石片を採取できたと見られる。
 現在、はやぶさ2はりゅうぐうの上空20キロメートルの位置に戻って観測を続けており、機器類は正常に動いている。順調にいけば11月から12月にりゅうぐうを離れ、地球に戻る軌道に入る予定で、来年末、地球の上空に到達して採取したサンプルが入ったカプセルをオーストラリアに投下させたいとしている。
 初代はやぶさはトラブルに見舞われ、奇跡的に地球に戻ってきた。その後継機のはやぶさ2は、機器装置本体に影響を与えるトラブルがなく、無事に計算したとおりのミッションをこなしていて、現時点でも地球の管制下で活動している。綿密な計算とシミュレーションの技術が向上しているとはいえ、ミッションを着々とこなすこと自体が奇跡的である。
 ここまでくれば、本来のミッションである、サンプルを地球に持ち帰るところまで完遂して欲しい。採取したサンプルは、計画通りだと、地球上の生命がどうやって生まれたのかを探る手がかりになると考えられている。
 地球上には、生物がいる。生物が生まれるためには、水と有機物が必要だ。それがどうやってできたのかを解明するため、はやぶさ2は、太陽系ができた初期の状態を保っているりゅうぐうからサンプルを持ち帰って分析することを主要なミッションとしている。鉱物と水と有機物がどのような状態で原始太陽系で存在していたか、分かるかも知れない。
 なにはともあれ、サンプルを持ち帰るところまでがミッションである。幸い機体に異常は見られないから、そのまま無事帰ってくれば、他の天体の観測に使うことも可能だ。無事に帰ってこい。

                            (仲)

2019年7月 6日 (土)

対韓国輸出対応は規制か管理強化か      ~ゆうてもええかな~

 経済産業省は1日、韓国向け3品目の輸出管理規制の運用を見直すと発表した。半導体製造用のレジストとフッ化水素、液晶ディスプレイに用いるフッ化ポリイミドについて、従来の包括許可から個別許可申請に切り替え、輸出毎の審査を行うとし、4日施行された。この発表を受けて韓国当局など各方面で大騒ぎとなった。
 韓国政府は経済報復だと断定して、対抗処置に入っている。日本での報道では、規制強化だとか、元徴用工問題の対抗処置が始まったという論調が多いが、包括許可という優遇処置が外れただけで規制ではないというコメントもある。現状を整理しよう。
 今回は日本が輸出貿易管理令の見直しを行った。実際は複雑だが、大雑把に言うと、武器、兵器、関連品の製造に適用可能な品目の輸出、技術の提供をする場合、経産大臣の許可が必要である。これは輸出するたびに毎回許可を得なければならない。ただし、国際的協定に加盟していて、武器兵器への転用や流出の怖れがない国に輸出する場合、輸出毎ではなく3年間の包括許可を認める。韓国向けの3品目は4日から包括許可から外し、個別に輸出許可申請を出すことを求めた。手間と時間が余計にかかるので、実質的な規制強化と言える。
 日本政府は、包括許可対象の全ての品目と技術も個別許可に切り替える手続きに入った。いわゆるホワイト国からの除外である。日本の主張では、韓国との信頼関係が損なわれ、また関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したためだとしているが、具体的な内容は公表していない。従って経済面での制裁目的か、韓国向けの輸出品管理体制を疑っているのか、定かではない。ただ、輸出品管理の日韓対話が充分なら、ホワイト国外しにはならなかっただろう。交流不足は明らか。
 日本はこのカードを切り、韓国内では市民の日本製品不買運動が広がっている。反日の世論が強まると、韓国政府は日本に強硬な対応をするしかなくて、当面は後戻りできない報復合戦に入ったと言わざるを得ない。WTOなり国際機関か第三国が中に入るしかないかも知れない。

                         (仲)

2019年6月29日 (土)

さあ、参院選へ      ~ゆうてもええかな~

 G20首脳会議は、とにもかくにも終わった。実際の世界経済に関する討議内容は、米中の二国間協議の行方が左右するほどのインパクトがあるため、首脳宣言を採択して閉じたことで、ひとまず紛糾は避けられた形だ。
 29日午後、その米中首脳会談が行われ、詳細はまだ伝わってきていないが、通商協議を継続することで合意し、追加の制裁関税措置には至らなかったようだ。懸案は多々あるが、貿易赤字削減を優先したものと思われる。
 議長役をこなし、各国首脳との会談も予定通り行った安倍首相。これを政府の成果として、来週公示される参議院議員選挙に突入する。
 閣議で7月4日公示、21日投票と決まっている。最後までやきもきした衆院解散はこのタイミングでは行われず、参議院単独での通常選挙となった。
 争点となりそうなところは、自民党は憲法改正を重要課題としたいところだが、経済が身近な問題になるだろう。10月に消費税増税を控え、景気が腰折れしないように下支えされているかどうか。この時点で、消費税増税は規定通りの方針だが、反対する野党との論戦はかみ合うか。
 経済面での懸念は、日米通商協議にもある。具体的なことは口にしていないが、トランプ大統領が日米安保が不公平だと言い出しているのは、取引材料にする意図だろう。このあたりになると経済のみならず外交問題も絡む。安倍外交は成果と見る人、評価しない人に分かれる。
 急浮上しているのが、年金制度に関する問題だ。国民年金と厚生年金だけで生活できないことは分かっていたが、30年間で2000万円の蓄えが必要と記載した報告を出したあたりから、政府与党に逆風が吹き始めた。
 安倍首相は、与党で改選の過半数を勝敗ラインとしているが、本音は改憲勢力で憲法改正発議に足りる3分の2の議席数確保が狙い。さて、公示されたら、選挙公報を読んでみようか。

                            (仲)

2019年6月22日 (土)

G20サミット前の中朝会談      ~ゆうてもええかな~

 28・29日の二日間にわたって、大阪でG20サミットが開かれる。主要20カ国と招待国の首脳、国際機関が一堂に会して、主に経済的課題について話し合う。2008年から毎年行われ、日本で開催されるのは初めてである。
 今回のサミットは、全体会合ではとりまとめが難しい情勢となっている。貿易面で保護主義による貿易摩擦が取り上げられるのだろうが、各国の思惑があって、強いメッセージを出せるか危惧されている。
 ただ、全体より、米中首脳会談の方が注目を集めそうだ。通商摩擦の米中間の関税報復からファーウェイ規制へと重心が移り、先端技術の主導権争いと化している。中断していた通商協議を再開させた上での会談で、また、南シナ海での海洋進出、直近では香港での大規模デモと、対立点があり、会談でどういった合意ができるのか。
 中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮を訪問し、首脳会談に臨んだ。習主席にとっては初めての訪朝で、G20サミットで訪日する前の週に、一泊二日で出向いた。突然決まった感じが否めなくて、このタイミングで訪朝する意図は、おそらく、トランプ大統領に対して北朝鮮の非核化問題というカードを切ったのではないか。
 トランプ大統領は、北朝鮮との非核化交渉を進めたい意向を持っているとみられている。一方、北朝鮮の金正恩委員長は、経済制裁解除が欲しい。でも一気に核を廃棄する考えはなくて、段階的に、施設の廃棄などの進捗に応じて、少しでもいいから制裁を解除して欲しい。そこで、習主席が北朝鮮に乗り込んだ。中朝の関係を見せることは、トランプ大統領に対しての交渉カードになり得る。米朝がうまくいかないなら、中国側に取り込むこともありうる。
 米中ともに、大国だけに交渉カードはまだあるだろうが、全面対決は両者ともダメージが大きい。G20首脳外交で最も重要な会談になりそうだ。

                            (仲)

 

2019年6月15日 (土)

年金問題化した金融審議会報告書      ~ゆうてもええかな~

 金融庁は3日、金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書を公表した。報告書の現状整理、収入と支出の状況の項目に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている』と書かれており、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的姿で5.5万円程度収入が足りず、30年後には約2000万円、としている。これに多くの人が驚いた。老後の生活で2000万円足りない、と読み取ったからである。
 大騒ぎになった後、11日になって、麻生金融相がこれを報告書として受け取らないと決め、報告書の内容は政府のスタンスとも異なるとして幕引きを図ろうとしたが、すでに老後2000万円の蓄えが必要という情報が浸透して、野党の攻勢が激しさを増した。
 この報告書をまとめたのは金融庁で、金融庁の立場として資産形成と管理について報告したかった。毎月5万円不足としたがあくまで平均であって、個々人のライフスタイルによって必要額が違うから、個々で資産形成を考えてください、若いうちから考えて、金融機関側も顧客本位でサービスして欲しい、ということを言っている。ただ、老後の収入が年金だけでは赤字と強調した数字に、国民は驚いた。それまで少子高齢化で年金だけでは不安だと、多くの人が漠然と思っていたことを、数字でバンと出してしまった。専門家は知っていた数字なのだろうが。
 現役世代にNISAなど金融商品を勧めて金融機関の活用を促すはずが、年金問題と化したかのような大騒ぎ。たぶん金融庁としては、毎月5万円差という数字を世間が知らなかったことが誤算だったろう。年金制度は複雑で、一般の人と専門家との間の知識レベルに開きが大きい。そこを説明するのが政府、政治家の役割なのだが、今回は説明できなかったようだ。
 確実なのは、年金だけで生活できる人はごく少数で、退職金とか貯蓄を切り崩すしかないのが現状。金額の差は個人個人で異なるが、年金制度改正時には政府に説明を求めたい。

                          (仲)

2019年6月 8日 (土)

高齢者ドライバー事故の防止策は      ~ゆうてもええかな~

 自動車部品の規格は、家電製品などに比べて格段に厳しく設定されている。使用環境が夏の暑い時期から冬の凍結の時期まで大きな幅があり、走らせるから、駆動による振動、衝撃、加速減速に横方向の遠心力の負荷に耐えねばならない。そして、部品によっては、故障は人の生死に直接関与する。それでも100%安全などあり得ないから、車検など安全性を高める制度ができている。
 ここ最近、高齢者ドライバーによる事故のニュースが続いている。数年前までは、ブレーキとアクセルの踏み間違いで、駐車スペースから飛び出す例があった。そういう形ではなく、道路を走行中に周囲の自動車や歩行者と接触して重大な事故に至るケースが重なった。
 ただ、高齢者ドライバーの事故だけをセンセーショナルに報道するのは違和感がある。高齢者以外でも注意不足や悪質な運転での事故はあるから、全体として増加傾向にあるか、発生状況の傾向に変化があるか、検証する報道はないものか。
 最近の自動車では、衝突回避支援のシステムを組み込んでいる。メーカー、車種によって程度の差があって、残念ながら今のところ完全に回避できるところまでいかない。自動運転はまだ先の話で、事故発生の確率を下げる程度。
 自動車に求められないなら、運用で回避可能か考えてみる。速度リミッター導入も一つの策だが、道路事情がそれを許せるか。低速車を許容できる社会だろうか。
 免許返納。免許更新の条件を厳しくすることは理屈では可能だけど、代替の交通手段がある地域無い地域で同じ運用ができるか。都市部以外での移動手段の確保を自治体任せにすると負担が大きい。そう考えると、運用面でも良策は出そうにない。
 そもそも、人の手助けをするのに、人に勝るシステムは今のところ無い。自動運転営業の新交通システムで逆走事故が起きたのを見て、一般道を走る自動車の自動運転はまだまだ先だと思う。せめて、遠隔操作で循環するシステムができれば、打開策になりそうだが、もう少し先の話だ。

                             (仲)

 

2019年6月 1日 (土)

物価も関税も上がる      ~ゆうてもええかな~

 今回は二つの話を並べてみる。ただ、経済状況という観点でくくれば、つながっていると思う。
 6月に入っても、商品やサービスの値上げが相次いだ。カップ麺などのインスタント麺、飲料、アイスクリーム、ポテトチップス、食用油、映画料金や運賃等々。3月頃から食料品を中心とした値上げが顕著になっているほか、トイレットペーパーなどの底値が上がっている。
 全般的に、原材料と梱包資材、人件費物流費の高騰が背景にある。人手不足は深刻で、業種を問わず今後の大きな問題であって、消費者はただ困るばかり。文句のつけようがないから、節約しようか、という動きになっている。10月の消費税増税後は値上げしづらくなるからこのタイミングで、という心理もあるかもしれない。
 ここまでは家計の支出。収入の方で影響がある世界経済は、米中貿易摩擦が、中国側の報復関税が始まって、出口がいっそう見えづらくなった。アメリカはファーウェイ規制、中国はレアアースの輸出規制をちらつかせての応戦と、貿易額だけでなく電子機器戦争と化している。6月のG20サミット時に米中首脳会談が予定されていて、世界が見守っているところへ、先月30日、メキシコに対して5%の制裁関税を課すと発表した。不法移民対策の遅れに対する制裁と主張している。メキシコにはアメリカ向けの自動車関連企業があって、その全てに影響が出る。市場は敏感に反応して、株安の展開となった。
 日本も傍観者ではない。世界経済の減速の影響だけでなく、直接的に、日米交渉が待っている。安倍首相はトランプ大統領を4日かけて接待したが、通商交渉は参院選後に、と、宿題を置いて帰った。農産物、自動車関連がメインになるだろう。米中のIT関連のような案件はないと思うが、厳しい交渉になるはず。
 アメリカは好景気で、だから短期的には強気の交渉ができる。インフレ懸念はあるが、大統領は来年の大統領選挙目指して強気の経営手腕で運営するだろう。持ちこたえられるか、世界経済。

                            (仲)

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