2019年10月 5日 (土)

分かりやすい人達三態      ~ゆうてもええかな~

 今週はネタが多くて、選ぶのに困る。だから順不同で、少しずつ触れていく。
 香港情勢。逃亡犯条例改正案に端を発したデモは、条例反対から行政長官辞任へと目的が推移し、香港の自治を求めてふくれあがって武力衝突が起きている。4日、香港政府はデモ参加者がマスクで顔を覆うことを禁じる『覆面禁止法』を制定し、翌日発効させた。法の主旨はあまりにも分かりやすく、顔をさらせばデモの激化が止められ、催涙弾などへの防御を抑止できると思ったのだろう。ただ、法制化の手順に無理がある。緊急状況規則条例では、行政長官権限で緊急事態に議会を通さず制定することができ、これを今回発動した。今回はガスマスクを含む覆面禁止だが、同じ手順で、SNSなどの通信規制、交通制限などを法制化しようと思えば可能で、デモの実行を縛ると反対派は反発している。武力制圧にまで至らなければいいが。
 関電金品問題。批判活動が起こるかも知れないと思っていたが、予想を超えて次々と事実が明らかになり、批判どころか調査がいつ終わるか分からない。菓子の下に金貨という話も出て、さらに行政も巻き込んでずぶずぶの関係の実態が一部見え始めている。先週の記者会見で最低限の情報で幕引きにしたかったが、内容のほころびが分かりやすくて、ぼろが出るのが早かった。ここに至ればもう、株主訴訟や警察の捜査を待つべきだろう。
 北朝鮮ミサイル発射。直近は短距離ミサイルだったが、2日、海上から準中距離弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ内に着弾した。潜水艦に搭載できるミサイル実験で、日本も射程に入る。5日から米朝実務者会談が始まる前のタイミングで、トランプ大統領が準中距離のラインまでは問題視しないことを確定させた。米朝間の協議で北朝鮮は武装レベルをなるべく引き上げておきたいし、経済制裁解除を段階的に進めたい。トランプ大統領自身、大統領再選に向けて成果が欲しく、北朝鮮に文句を言わないことを見越している。日韓は眼中に無い、いや、金づると見ているか。
 安倍首相の所信表面演説。改憲促進も強気になれず、諸問題を抱えていることの表れだろうな。
                             (仲)
 ※来週は都合により休載します。再来週再開予定です。

2019年9月28日 (土)

関西電力経営陣の自覚      ~ゆうてもええかな~

 19日、東京電力福島第一原発事故を巡り旧経営陣3人が強制起訴された裁判で、東京地裁は無罪判決を言い渡した。津波を予測し防潮堤などで予防できなかった業務上過失致死傷罪に当たるかどうかが争われたが、原発の運転を停止するほど巨大な津波が来るとは予測できなかったとして、無罪の判断となった。未曾有の大事故で直接間接問わず多くの犠牲者を出したが、刑事罰には当たらないということになる。今年の台風15号の大規模停電のことでも、刑事責任の有無に関わらず、利用者の生活や事業経営に直結する、社会的責任を負っている公益性の高い企業であることをどの程度自覚しているのだろうか。
 こちらは利用者への実害に直結する案件ではないが、あるいは信頼を損なうという意味で大きな問題かもしれない事実が明らかになった。関西電力は会長、社長など経営幹部20人が2011年から17年までの間、福井県高浜町の元助役の男性から、総額約3億2000万円を受け取っていたことが分かった。高浜町には関電の高浜原子力発電所があり、その関連工事を請け負う建設会社が税務調査を受けた際に判明し、金品を受け取った経営幹部は所得税の修正申告をした。27日の記者会見では、関電社内で処分を行い、辞任は否定した。
 単純に考えると、電気料金含む収入から原発関連の工事が発注され、受注した会社の地元の元助役から関電経営幹部に金品が渡ったわけで、ぐるり一周しているように見えなくもない。これも、今までの情報だけであれば、おそらく経営幹部は刑事責任は問われない。ただ、関電の記者会見後に、社内調査の報告書や役員らの処分について取締役会に報告していなかったことが明らかになっていて、このことが社内、あるいは株主から責任を問う声が上がりそうだ。それに、原子力発電所関連での立地自治体との不適切な関係が明らかになったことで、今後の原発行政の透明性、公正性が疑われかねない。
 自身の不祥事を取締役会に報告しない経営陣。社会的責任をどの程度自覚しているのだろうか。
                            (仲)

2019年9月21日 (土)

豚コレラワクチン接種悲喜こもごも      ~ゆうてもええかな~

 農林水産省は20日、家畜伝染病の豚コレラ感染拡大に歯止めをかけるため、養豚場の豚へのワクチン接種を実施する方針を正式に表明した。国の防疫指針を見直し、都道府県知事の判断で予防的ワクチン接種が可能になるようにする。
 豚コレラの発生は1年前で、当初は岐阜県や愛知県、その出荷先の大阪府などで確認されていたが、豚コレラワクチン接種を行わず、殺処分で封じ込めて沈静化を待つ方針とした。豚コレラワクチンを使用すると、国際的ルールで『清浄国』から『非清浄国』に格下げされ、輸出相手国によっては豚肉やハムなどの加工品、豚皮革製品の輸出を制限される怖れがある。また、今回の農水省の方針では、予防ワクチンを接種した豚の流通は一定の区域内に制限される。このためワクチン接種の実施場所は感染が広がっている地域に絞られる見通しだが、その実効性は疑問視されている。豚肉や皮の流通経路は複雑で、卸売市場から業者、小売りへと流通する過程で、産地や個体を識別する履歴を明確にするルールが確立されておらず、追跡は現時点では難しい。それだけに、風評被害、豚製品の買い控えや値崩れを懸念する業者が多い。
 売り手側の理屈では困ったことになった形だが、生産農家は歓迎している。何しろ、1頭感染しても施設内の全頭を殺処分しなければならない。防疫に留意しても野生のイノシシなどが媒介しているとなれば、対策費用が経営の負担となる。生産者側は早期のワクチン接種を望んでいた。
 農水省は流通業者や輸出への影響が大きく、いったんワクチン接種すれば、清浄国に戻るまでに10年単位の期間を要するため、封じ込めようとしていた。しかし13日、埼玉県で豚コレラ感染を確認し、関東に感染が拡大したため、封じ込めは困難との判断から、方針を変えざるを得なかった。
 人間には感染せず、食用には全く害はないのだが、今後の運用の仕方、ワクチン接種の範囲と流通制限の具体策を決めねばならない。さらなる拡大の前に。
                            (仲)

2019年9月14日 (土)

東京電力の災害復旧対策      ~ゆうてもええかな~

 8日から9日にかけて、首都圏に接近、上陸した台風15号は、各地に甚大な被害をもたらした。特に停電被害が長期化しており、千葉県内の多くの地域で、一週間経ってもまだ復旧していない。当初東京電力は2日程度で復旧すると見込んでいたが、その後、長期化するが1週間かからない程度と公表したものの、13日の時点で停電は16万戸を超えており、最長で2週間かかると見通しを修正した。
 千葉県の三分の二を超える地域で大規模な停電が発生した理由は、台風15号接近時の強風にある。千葉市中央区で最大瞬間風速57メートルを記録しており、千葉県内各地で観測史上最大級の強風に見舞われた。一方、君津市の高圧送電線の鉄塔2基が倒壊して停電地区が拡大したのだが、この鉄塔の国の安全基準は、風速40メートルで設定されており、経験したことがない強風で設備が被害に遭っていることは、残念ながらやむを得ないこととしよう。
 問題は、台風通過後の復旧体制である。13日の記者会見で東京電力側は、当初は従来の経験で復旧見込みを公表していたが、実際は経験したことがない規模の倒木や設備被害で現地に近づけず、停電で携帯電話やインターネットがつながらないため情報共有に遅れが生じたとした。ここが一番の問題、危機意識の脆弱さが表れたところだろうと思う。
 送電線の鉄塔が2基倒壊したと分かった時点で、すでに経験したことがない被害状況であることが想像できるはずで、全体の被害状況の把握をせず、通常の停電復旧作業で対応を始めてしまった。電力という、生命に関わるライフラインを提供する側として、この対応はお粗末ではないか。
 ここ数年、各地で台風や大雨の被害を経験し、その状況はほぼ全国同時に伝わっている。鉄道では計画運休の考え方が定着したくらいで、被害や利用者の不便を軽減することを考え始めている。電力は計画停電などされると問題が大きいから、代わりに設備の被害があった場合のバックアップ体制、災害時の被害想定見直しは必要なのではないか。
                               (仲)

2019年9月 7日 (土)

内閣改造は大幅に      ~ゆうてもええかな~

 安倍総理は11日に内閣改造を行う。参議員選挙が終わり、G20からG7サミットまでの日程をこなした。10月には消費税増税があり、天皇の即位礼正殿の儀に来訪する海外からの賓客に対応する。日程が詰まっていて、内閣改造のタイミングはこのあたりだったのだろう。
 すでに次期人事の報道が目立っていて、麻生副総理兼財務相と菅官房長官の留任は確実とみられている。同時に自民党役員人事も行い、二階幹事長、岸田政調会長も続投とされている。
 それ以外の閣僚、党役員は、大幅に変わりそうだ。特に内閣は、どうやら茂木経済再生担当相が外務大臣に起用される方向で固まっているようだ。それから、小泉進次郎氏の処遇だ。年金や医療、介護制度の在り方を議論する新たな会議を設置し、その担当特命大臣に起用するという案も浮上している。だが、通常で考えれば有りだが、このタイミングではどうか。
 今回の組閣で総理が重要視しているのは、憲法改正論議を促す布陣で臨むことだ。自民党総裁任期を延長して取り組んでいる憲法改正のリミットは、来年9月の総裁任期満了になるはず。はず、というのは、再延長、あるいは総理と党総裁を分離するといった、任期を延長する方法があるにはあるからだが、まず内閣の総意をまとめて国会の議論に持ち込みたい。その点で、同意することが入閣の最大の条件になるだろう。
 それから、いわゆる入閣待機組の処遇だ。衆院5回、参院3回当選が入閣ラインとされているが、これに該当しながら入閣経験が無い議員が約70名ほどいるらしい。内閣の大臣は原則14名、必要があれば3人まで増やせる。現在は17名、さらに復興庁、東京オリンピック・東京パラリンピック推進本部という期間限定の組織の長として2名、合わせて19名。自民党内各派閥では待機組を押し込む活動に熱が入る。ただ、新任が入ると、何人かは失言や不祥事で辞めていく人がいる。今回は消費税増税後、海外の情勢による経済を支える仕事ができないと、安倍内閣自体の支持を失いかねない。人選、重要だろうな。
                              (仲)

2019年8月31日 (土)

9月のプラスとマイナス      ~ゆうてもええかな~

 8月も今日で終わり。九州の水害の状況が気になるが、これから台風シーズンを迎え、気象情報は注目しなければならない。
 9月の景気動向は、消費税増税の駆け込み需要で上昇するとみられている。消費税の軽減税率は、何度説明を見ても聞いても、よく分からないところがあって、混乱すること間違いなし。軽減税率対応のレジが一部間に合っていないという話も漏れ伝わってきていて、消費者側の理解が進んでいなければ、駆け込み需要にも反映されにくい可能性はある。ただ、9月は上半期決算の月でもあるから、家電業界や自動車業界、小売店でもセールを打ち出すことだろう。カレンダーを見ると、敬老の日、秋分の日と、2週連続で3連休になる。旅行に出かけるには短いが、近場のお出かけや買い物には頃合いだろう。
 家電の売れ筋には、やはり天気が影響する。残暑厳しい9月なら、夏物の家電が続いて売れるだろうし、天候不順で雨が多いと、まだ冬物の前倒し購入には早いから、売れ行きが鈍るかも知れない。パソコンで、ウィンドウズ7からの切り替え需要を期待しているはずだが、スマホでかなりの機能がカバーできるから、どこまで掘り起こしができるか。
 不安要素はある。米中貿易戦争で中国経済が落ち込んでいるため、輸出の動向が厳しい。さらに韓国経済が、中国経済のあおりを受けて下降したところで、日韓関係悪化で韓国からの訪日客が減少傾向にある。西日本各地で航空会社や観光に影響が広がっている。
 天候不順の影響で、農作物の価格は安定しているとは言えない。夏野菜は一時期価格は下がったが、秋物の生育に日照不足がどう響くか。スーパーで見ても、7月頃に比べて若干上がっている用に感じる。
 10月には、消費増税による景気減速を織り込まねばならず、製造業は9月期決算をできるだけ引き上げておきたいところ。9月は、新聞の折り込みチラシが増えるのだろうな。

                            (仲)

2019年8月24日 (土)

文政権協定破棄後に注目する人達      ~ゆうてもええかな~

 韓国は22日、日本との軍事情報包括保護協定GSOMIAの破棄を決めて、23日正式に通告した。日韓がGSOMIAを締結したのは3年前で、このときは北朝鮮が長距離弾道ミサイル実験を繰り返していた時期で、アメリカは日米韓3カ国連携が重要として強く働きかけ、締結した。その後、北朝鮮のミサイル発射に関しての情報を、アメリカを介して共有してきたが、文在寅政権は破棄を決断した。理由は日韓関係の悪化ではあるが、もともと領土問題、歴史問題を抱える国同士だから、アメリカの仲介がなければGSOMIA締結はなかったかも知れない。
 破棄を決めて、アメリカが困っている。中国北朝鮮ロシアと対抗するために、日本と韓国は重要な同盟国であって、日米韓の連携が弱まるのは良くない。だから韓国を説得し続けてきたが、突然破棄したことで、アメリカは頭を抱えている。今のところ米韓同盟は維持する意向のようだが、文大統領は北朝鮮に向いている。北朝鮮の後ろの中ロ側に傾いてしまうと、東アジアの勢力図が変わってしまう。だからアメリカは、日韓関係を仲介していた。ただ、トランプ大統領だけは深刻に考えていないようだ。まだ北朝鮮と対話できる状況だから、自身に有利な方策を考えているだろう。
 GSOMIA破棄で、金融市場が緊張している。軍事情報保護破棄それ自体より、韓国が日本との関係を切ったという事態は、先行き、経済面での悪影響が懸念され、ウォンがドルに対して値を下げている。日本が対抗措置に踏み切るかどうかも注目で、ウォン安が進行すれば、海外資本が韓国内での資産目減りを嫌って引き上げる動きが出かねない。すると韓国経済はさらにダメージを負う。さらに、というのは、すでに経済政策の影響で若年層の失業者が増えているところに、日本製品不買運動で航空と小売りの企業の収益が減っている。海外の投資家は、韓国の景気動向をシビアに見ている。
 アメリカ高官と、金融市場。この人達を相手に、文在寅大統領はどう対応するだろうか。対日本関係は支持率に影響しなくても、米韓関係と経済の悪化は、国民の支持を得られないだろうから。

                             (仲)

2019年8月17日 (土)

お盆休みの台風10号      ~ゆうてもええかな~

 日本がお盆休みに入っている最中、台風10号がやってきて影響を与えた。これを書いている時点ではまだ日本海を北東へ進んでおり、18日に入って温帯低気圧に変わる見込みだ。
 大きな土砂災害や洪水の発生は今のところ無いようだ。明日は主に北海道で荒れた天気になると気象台は注意を促している。それと同時に、東日本や西日本では高温の情報を出している。これも台風の影響だ。
 大型で勢力が強い台風で、しかも速度が遅くて強風域に入ってから抜けるまでが長時間にわたったが、主な影響は高波と高温だったように思う。高波は当然で、強風の塊が南海上に居続けたのだから、太平洋岸ではうねりを伴い、また大潮の時期と重なって、水難事故が相次いだ。
 台風が接近した14日から、新潟県を中心とした日本海側でフェーン現象が起こり、最高気温が40℃を超える、あるいはそれに近い異常な高温となった。南風が強いとフェーン現象による気温上昇が起こる地域だが、今回は台風が持ち込んだ南海上の熱気が山を越えたため、観測史上まれに見る高温になった。
 15日に広島県に上陸し、この日は朝から新幹線や在来線の計画運休に入るなど、帰省の足に乱れが出たが、計画運休の情報が早かったからか、大規模な混乱は起こらなかった。その分、16日以降の混雑が激しいようだが。
 これだけの規模の台風だが、日本付近に温帯低気圧や前線がなかったため、雨での甚大な被害が起こらなかった。梅雨前線や秋雨前線がある時期だと、台風本体の前に雨が降り始め、何日も続く。降り始めからの総雨量は、地域によってはそちらの方が多くなるケースが増えている。
 18日には、台風10号は温帯低気圧に変わるとみられている。予想天気図では、前線が延びていて、その後ろには大陸からの寒気がある。19日頃に雨の予報になっている地域は、この寒気の影響によるもの。台風が連れてきた熱気を、いったん冷ましてくれるようだ。

                            (仲)

2019年8月 3日 (土)

輸出優遇対象韓国除外の後に      ~ゆうてもええかな~

 政府は2日、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く処置で、28日に施行する。
 今回の処置について、法令上どう変わるか簡単にさらっておく。武器兵器に使える貨物と技術は、輸出する際に経産省の許可が必要である。原則は契約毎に、最終の行き先を含めて審査される。ただし、相手国の輸入品管理の仕組みが国際的スキームに従って確立、運用されている場合、相手国の管理に任せて簡略化する。これが韓国にも適用されていた。今回の除外によって、日本からの貨物、技術輸出の管理を、韓国から日本政府に戻した形になる。
 韓国政府は徴用工問題の報復と断じて、韓国内の世論をまとめて日本の処置に反発している。日本政府は報復ではないとしている。韓国の輸入管理の仕組みはあるから、運用されていることが確認できれば、日本は韓国を優遇対象から外す理由がなくなる。運用状況が説明できれば、話は早かったはずなのだ。
 その説明をせず、結果的に反日で世論をまとめる対立する方向へ文政権は進んだ。来年4月の総選挙を考えると、政権は経済や雇用など国内問題で失点している。支持基盤を固めるには、敵に立ち向かう姿勢を国内向けにアピールする方がいい。
 安倍首相も、ここまで妥協せず、リスクを抱えてまで除外に踏み切って見せた。これで、徴用工訴訟で差し押さえられた資産が現金化された場合に報復処置を打ったら、日韓関係はどうなることか。
 輸出管理の話に戻って、今後の経過を見たいことがある。韓国向けが個別審査になって、管理面の問題で不許可のケースが出てくるか。貨物や技術の輸出先と数量を経産省が把握することになって、実態をどう解析し解釈するか。それから、日韓それぞれの世論がどう動くか。経済が苦しくなれば、世論は安倍首相、文大統領から離れる。ホント、チキンレースの様相になっている。

                             (仲)

 ※来週のお盆期間は更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

2019年7月20日 (土)

ガソリン放火の脅威      ~ゆうてもええかな~

 18日、京都市伏見区のアニメ制作会社 京都アニメーションのスタジオが放火され、爆発炎上した事件が発生し、死者34人の惨事となった。3階建ての建物は全焼し、鎮火まで20時間かかったという。
 放火したとみられる容疑者も重度のやけどを負い、現場から100mほどのところで倒れ込み、警察に確保された。この時点では言葉を発していたが、現在は重体とのこと。犯行の動機は定かではないが、何らかの恨みの感情があったようだ。一方的な恨みの感情との報道もある。
 犯行は、事前に準備されていて、衝動的な犯行ではあり得ない。容疑者はガソリンスタンドで、20リットル入り携行缶2缶分のガソリンを購入し、手押し台車で運んで現場に向かった。携行缶のガソリンをバケツに移し替えて、建物の玄関から侵入してガソリンを撒き、柄付きのライターで火をつけた。ガソリンは気化が早く、ガソリンを撒いてから火をつけるまでの時間で、建物全体にガソリンの気体が充満していたとみられる。着火で爆発的な燃焼が起こり、窓が割れたことで酸素が供給され、一気に炎が上がった。犠牲者は、焼死より、一酸化炭素中毒で亡くなられた方が多かった。容疑者は炎に巻かれた。
 ガソリンは危険物ではあるが、携行缶の場合60リットルまでであれば、身分証の提示などの手続きなく販売できる。農業用機械や自家発電機などの用途での販売が日常的に行われているためだ。過去にガソリンでの放火が起こるたび規制強化の声が上がるが、実現していない。
 建物の消防設備に不備はなかったか。これから現場検証に入るのだろうが、事務所として使用している場合、ガソリンのような危険物が充満して爆発するほどの火災を想定した規制になっていない。初期消火と避難経路の確保はされていると思うが、30リットルのガソリンが気化した状態と考えれば、避難する時間は無かったろう。
 では、どうすれば再発が防げるか。今まで答えが出てなくて、今回も簡単には出ないと思う。

                             (仲)

 

 ※来週の更新をお休みします。再来週再開予定です。

 

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