2019年6月22日 (土)

G20サミット前の中朝会談      ~ゆうてもええかな~

 28・29日の二日間にわたって、大阪でG20サミットが開かれる。主要20カ国と招待国の首脳、国際機関が一堂に会して、主に経済的課題について話し合う。2008年から毎年行われ、日本で開催されるのは初めてである。
 今回のサミットは、全体会合ではとりまとめが難しい情勢となっている。貿易面で保護主義による貿易摩擦が取り上げられるのだろうが、各国の思惑があって、強いメッセージを出せるか危惧されている。
 ただ、全体より、米中首脳会談の方が注目を集めそうだ。通商摩擦の米中間の関税報復からファーウェイ規制へと重心が移り、先端技術の主導権争いと化している。中断していた通商協議を再開させた上での会談で、また、南シナ海での海洋進出、直近では香港での大規模デモと、対立点があり、会談でどういった合意ができるのか。
 中国の習近平国家主席は20日、北朝鮮を訪問し、首脳会談に臨んだ。習主席にとっては初めての訪朝で、G20サミットで訪日する前の週に、一泊二日で出向いた。突然決まった感じが否めなくて、このタイミングで訪朝する意図は、おそらく、トランプ大統領に対して北朝鮮の非核化問題というカードを切ったのではないか。
 トランプ大統領は、北朝鮮との非核化交渉を進めたい意向を持っているとみられている。一方、北朝鮮の金正恩委員長は、経済制裁解除が欲しい。でも一気に核を廃棄する考えはなくて、段階的に、施設の廃棄などの進捗に応じて、少しでもいいから制裁を解除して欲しい。そこで、習主席が北朝鮮に乗り込んだ。中朝の関係を見せることは、トランプ大統領に対しての交渉カードになり得る。米朝がうまくいかないなら、中国側に取り込むこともありうる。
 米中ともに、大国だけに交渉カードはまだあるだろうが、全面対決は両者ともダメージが大きい。G20首脳外交で最も重要な会談になりそうだ。

                            (仲)

 

2019年6月15日 (土)

年金問題化した金融審議会報告書      ~ゆうてもええかな~

 金融庁は3日、金融審議会の市場ワーキング・グループがまとめた『高齢社会における資産形成・管理』という報告書を公表した。報告書の現状整理、収入と支出の状況の項目に『高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている』と書かれており、夫65歳以上、妻60歳以上の平均的姿で5.5万円程度収入が足りず、30年後には約2000万円、としている。これに多くの人が驚いた。老後の生活で2000万円足りない、と読み取ったからである。
 大騒ぎになった後、11日になって、麻生金融相がこれを報告書として受け取らないと決め、報告書の内容は政府のスタンスとも異なるとして幕引きを図ろうとしたが、すでに老後2000万円の蓄えが必要という情報が浸透して、野党の攻勢が激しさを増した。
 この報告書をまとめたのは金融庁で、金融庁の立場として資産形成と管理について報告したかった。毎月5万円不足としたがあくまで平均であって、個々人のライフスタイルによって必要額が違うから、個々で資産形成を考えてください、若いうちから考えて、金融機関側も顧客本位でサービスして欲しい、ということを言っている。ただ、老後の収入が年金だけでは赤字と強調した数字に、国民は驚いた。それまで少子高齢化で年金だけでは不安だと、多くの人が漠然と思っていたことを、数字でバンと出してしまった。専門家は知っていた数字なのだろうが。
 現役世代にNISAなど金融商品を勧めて金融機関の活用を促すはずが、年金問題と化したかのような大騒ぎ。たぶん金融庁としては、毎月5万円差という数字を世間が知らなかったことが誤算だったろう。年金制度は複雑で、一般の人と専門家との間の知識レベルに開きが大きい。そこを説明するのが政府、政治家の役割なのだが、今回は説明できなかったようだ。
 確実なのは、年金だけで生活できる人はごく少数で、退職金とか貯蓄を切り崩すしかないのが現状。金額の差は個人個人で異なるが、年金制度改正時には政府に説明を求めたい。

                          (仲)

2019年6月 8日 (土)

高齢者ドライバー事故の防止策は      ~ゆうてもええかな~

 自動車部品の規格は、家電製品などに比べて格段に厳しく設定されている。使用環境が夏の暑い時期から冬の凍結の時期まで大きな幅があり、走らせるから、駆動による振動、衝撃、加速減速に横方向の遠心力の負荷に耐えねばならない。そして、部品によっては、故障は人の生死に直接関与する。それでも100%安全などあり得ないから、車検など安全性を高める制度ができている。
 ここ最近、高齢者ドライバーによる事故のニュースが続いている。数年前までは、ブレーキとアクセルの踏み間違いで、駐車スペースから飛び出す例があった。そういう形ではなく、道路を走行中に周囲の自動車や歩行者と接触して重大な事故に至るケースが重なった。
 ただ、高齢者ドライバーの事故だけをセンセーショナルに報道するのは違和感がある。高齢者以外でも注意不足や悪質な運転での事故はあるから、全体として増加傾向にあるか、発生状況の傾向に変化があるか、検証する報道はないものか。
 最近の自動車では、衝突回避支援のシステムを組み込んでいる。メーカー、車種によって程度の差があって、残念ながら今のところ完全に回避できるところまでいかない。自動運転はまだ先の話で、事故発生の確率を下げる程度。
 自動車に求められないなら、運用で回避可能か考えてみる。速度リミッター導入も一つの策だが、道路事情がそれを許せるか。低速車を許容できる社会だろうか。
 免許返納。免許更新の条件を厳しくすることは理屈では可能だけど、代替の交通手段がある地域無い地域で同じ運用ができるか。都市部以外での移動手段の確保を自治体任せにすると負担が大きい。そう考えると、運用面でも良策は出そうにない。
 そもそも、人の手助けをするのに、人に勝るシステムは今のところ無い。自動運転営業の新交通システムで逆走事故が起きたのを見て、一般道を走る自動車の自動運転はまだまだ先だと思う。せめて、遠隔操作で循環するシステムができれば、打開策になりそうだが、もう少し先の話だ。

                             (仲)

 

2019年6月 1日 (土)

物価も関税も上がる      ~ゆうてもええかな~

 今回は二つの話を並べてみる。ただ、経済状況という観点でくくれば、つながっていると思う。
 6月に入っても、商品やサービスの値上げが相次いだ。カップ麺などのインスタント麺、飲料、アイスクリーム、ポテトチップス、食用油、映画料金や運賃等々。3月頃から食料品を中心とした値上げが顕著になっているほか、トイレットペーパーなどの底値が上がっている。
 全般的に、原材料と梱包資材、人件費物流費の高騰が背景にある。人手不足は深刻で、業種を問わず今後の大きな問題であって、消費者はただ困るばかり。文句のつけようがないから、節約しようか、という動きになっている。10月の消費税増税後は値上げしづらくなるからこのタイミングで、という心理もあるかもしれない。
 ここまでは家計の支出。収入の方で影響がある世界経済は、米中貿易摩擦が、中国側の報復関税が始まって、出口がいっそう見えづらくなった。アメリカはファーウェイ規制、中国はレアアースの輸出規制をちらつかせての応戦と、貿易額だけでなく電子機器戦争と化している。6月のG20サミット時に米中首脳会談が予定されていて、世界が見守っているところへ、先月30日、メキシコに対して5%の制裁関税を課すと発表した。不法移民対策の遅れに対する制裁と主張している。メキシコにはアメリカ向けの自動車関連企業があって、その全てに影響が出る。市場は敏感に反応して、株安の展開となった。
 日本も傍観者ではない。世界経済の減速の影響だけでなく、直接的に、日米交渉が待っている。安倍首相はトランプ大統領を4日かけて接待したが、通商交渉は参院選後に、と、宿題を置いて帰った。農産物、自動車関連がメインになるだろう。米中のIT関連のような案件はないと思うが、厳しい交渉になるはず。
 アメリカは好景気で、だから短期的には強気の交渉ができる。インフレ懸念はあるが、大統領は来年の大統領選挙目指して強気の経営手腕で運営するだろう。持ちこたえられるか、世界経済。

                            (仲)

2019年5月25日 (土)

トランプ大統領が来た      ~ゆうてもええかな~

 トランプ大統領が国賓として25日来日した。日米首脳会談の他、ゴルフなどの歓迎行事で日米首脳の緊密な関係をアピールすることになる。
 また、海上自衛隊横須賀基地で、護衛艦に乗船。日米同盟の関係強化を示す狙いがある。
 日米首脳会談の内容は、大まかに2点が重要議題になりそうだ。まずは通商問題。自動車や農産物の関税を引き下げるのか、その他の品目で輸入量増加を要求するのか。米中貿易摩擦が終息する目途が立たないため、トランプ大統領は国内向けにアピールできる成果を欲している。安倍首相との親密度と関係なく、4月の首脳会談後の状況確認も含めた会談となるだろうが、実質の進展は無く、合意は難しい。安倍首相としては、ここは要求を簡単にのむわけにいかず、合意に至らずとも良いと考えているのだろう。
 もう一つは、北朝鮮非核化。日米での連携を確認することが主目的になるか。トランプ大統領側は金正恩委員長との交渉の余地を残しており、先の短距離ミサイル発射で身構える日本側と若干の温度差があるなら、そのすりあわせをしたいところだ。安倍首相としては拉致問題解決にトランプ大統領の言質を取りたい考えで、拉致被害者家族との面会をセッティングした。日本の立場とアメリカのスタンスを内外に示したい考えだ。
 直近の話題は、米中貿易摩擦関係とファーウェイを念頭に置いた禁輸措置、日米韓三カ国の連携関連など、議題はありそうだが、会談時間は限られており、深い議論はできないだろうし、安倍首相はそれよりトランプ大統領との関係を国内外に発信することが狙いで、そのためのもてなしに大きく時間を割いている。トランプ大統領もそのあたり承知で、大がかりな接待を受けに来るつもりではないか。
 来月、G20サミット出席のため、再度来日する。その際トランプ大統領はアジア歴訪で調整中で、そこでは実務モードに入るはずである。

                           (仲)

2019年5月18日 (土)

廃プラスチックの焼却要請      ~ゆうてもええかな~

 環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。近々要請を行う。
 廃プラスチックは、家庭から出す場合、資源ゴミとしてリサイクルする目的で分別収集されているケースが多い。事業所から出す産業廃棄物でも、資源としてリサイクルすることを推奨されているが、実際は国内でリサイクルして利用する割合は1割程度で、2割程度が資源として海外に輸出。一番多いのは圧縮成形して発電所や製鉄所で燃料として使う用途で、サーマルリサイクルとかエネルギーリカバリーと言われる。これが、5割程度か。残りは焼却か埋め立て。
 海外向けの輸出は、あくまでゴミではなく、資源として有用な物を選別して輸出する。ただ、2017年末に中国が全面輸入禁止として、輸出できなくなった分の処理が溜まって問題化していた。また、今月、有害物を含む廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議があり、汚れたプラスチックごみを新たに規制対象に加える改正案を採択した。汚れたプラスチックごみとは、飲み残しや食べ残しなど汚れを洗浄せず付着したままのプラスチック、選別されず他のゴミが混じったものなど。これらは再利用することが難しく、2021年の発効後、輸出する場合は輸入国の同意が義務づけられる。実質的に輸出は困難になるとみられ、国内で処理することが前提となってくる。
 リサイクル施設やシステム、技術がまだ整っていない現状で、環境省は自治体に、企業の廃プラスチックの受け入れをお願いしたいとしている。ただ、受け入れ側の自治体は、分別収集で余力が生じているゴミ処理施設に追加の処分をすることになり、周辺住民の反対も予想され、自治体毎に対応が分かれる可能性がある。
 ストローやレジ袋などプラスチック製品を使わないようにしようとする環境保護の意識が高まる中、過渡期にある現状での要請だが、自治体が応じるかどうか、難しい判断になる。

                              (仲)

 

2019年5月11日 (土)

米の対中関税引き上げの行方      ~ゆうてもええかな~

 日本は10連休で、平成から令和へ代替わりを迎えた。その間、日本を取り巻く国々、米中韓朝で様々な動きがあった。全部取り上げるのは大変だから、米中貿易摩擦関係に絞る。北朝鮮のミサイル発射は、様子見の感があり、次の北朝鮮の行動次第。日韓関係はこじれてしまって、6月のG20で首脳会談ができるところまで修復できるかどうか。
 米は10日、2千億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。米中高官級協議が9日10日に行われており、その協議の結果を待たず発動した。また、現在対象外の3千億ドル分についても、追加関税実施の検討に入った。
 一時、世界の市場で世界経済減速の懸念で株安となったが、米中高官級協議が決裂ではなく継続協議となったことで、ミューヨーク市場は若干値を戻した。ただ、中国の報復措置がまだ出てきていないため、市場は注目している。
 トランプ大統領としては、主に知的財産保護や技術流出の観点から、交渉を続けるだけでは政権批判にさらされるが、報復で中国の輸入関税が引き上げられれば、農産品を含む輸出がダメージを受ける。諸刃の剣だが、中国の方はさらに厳しい。今回の25%引き上げ対象は家具や家電などが含まれており、中国産品の米国内の価格上昇に直結する。製造業が中国から他の地域に工場を移転することになれば、中国国内の景気減速につながる。
 日本企業も、大きな市場である米中で追加関税の応酬が続けば、調達先としての中国依存が経営リスクになりかねず、設備投資が鈍る怖れがある。昨年来、スマートフォン関連で中国向けの検査機器などの輸出が落ち込んだ。それが家電領域まで広がると、影響は小さくない。
 日本は、10月に消費税増税を控えている。再々延期は選択肢として残っていて、市場動向と、衆院解散判断込みで、首相が決断することになる。トランプ大統領と首相が会談を繰り返すのは当然だが、リスクもある。日米の通商交渉で要求が強まる懸念があり、対応が難しいところだ。

                             (仲)

2019年4月26日 (金)

連休中、更新をお休みします。

明日からの連休中、当ブログの更新をお休みします。

5月11日頃、更新を再開する予定です。

よろしくお願いします。

2019年4月20日 (土)

景気と参院選の駆け引き      ~ゆうてもええかな~

 政府は18日、4月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を先月に続き、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが緩やかに回復しているとした。表現としては据え置きで、雇用・所得環境の改善は続いていることを理由としている。ただし、企業の業況判断を、製造業を中心に慎重さがみられる、と下方修正、国内企業物価と消費者物価は、緩やかに上昇していると変更した。
 戦後最長の景気回復はまだ続いている、と言っているわけで、実態に合っているかどうかは経済指標の動きを見なければならないが、米中貿易摩擦での追加関税実施が延期になっていること、イギリスのEU離脱期限が延長されたことで、海外市場は落ち着いている。問題が先送りになっているだけで解決していないから、リスクを抱えたままであるから、予断を許さない。
 それはそれとして、国内政治の駆け引きが活発化している。経済面での最大リスクは10月の消費税増税で、7月に参院選がある。4月の統一地方選前半戦は与党は勝ち、後半戦および衆院補選の結果は21日に出る。22日から安倍首相欧米歴訪、5月は東京で日米首脳会議、6月には大阪でG20サミットが予定されている。
 永田町では、6月衆院解散、7月衆参ダブル選挙をにらんで動きが活発化している。野党共闘態勢が整わないこの時点でのダブル選挙なら与党有利と考えている。逆に、アベノミクスが売りの安倍政権だから、景気が後退してからの選挙では危うい。増税後の選挙は、勝ち目が薄い。
 解散名目は、消費税増税再々延期を国民に問う。決めるタイミングは5月がリミット。衆院補選、26日の日米首脳会談で米中貿易摩擦の動向を見極めて判断するのでは、と言われている。荻生田幹事長代行がネット番組で言及したが、確定していない。日ロ領土交渉は進んでいないし、名目は消費税しかなさそうだ。
 自分の感覚では、スマホ減速での製造業停滞、中国経済減速、トランプリスクで、国内経済は弱含みが続けば、増税のタイミングを失う。10月増税で社会保障財源確保すべきだろう。

                             (仲)

 

GAJINスタッフ有志よりご挨拶

【GAJINスタッフ有志よりご挨拶】

 当サイト『GAJIN別館』の本館になります、文芸Webマガジン『GAJIN』本館は、長らく更新を続けて参りましたが、ホームページ作成サービスの提供が4月をもって終了しました。移転存続先を決めることができず、誠に勝手ながら閉鎖することとなりました。
 ご愛読いただきました皆様方には、長らくのご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
 このような形での閉鎖のご連絡となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。

 なお、当サイト『GAJIN別館』は、本館の名残を残すべく、当面更新を続けて参ります。引き続き、よろしくお願いいたします。

 

 平成31年4月20日 GAJINスタッフ有志

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